常時10人以上の労働者とは? わかりやすく解説

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常時10人以上の労働者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/11 04:25 UTC 版)

就業規則」の記事における「常時10人以上の労働者」の解説

常時10人以上」とは、事業場単位で、一時的に10未満になることはあっても常態として10人以上の労働者使用していることをいう。企業単位10人に達していても、事業場ごとに見て10人に達しない事業場作成届出義務生じない作成したときはそれも就業規則として法の規制(第91条から93条)を受ける。派遣労働者については、派遣中の労働者それ以外労働者派遣会社事務所で働く労働者などのこと)とを合わせて常時10人以上の労働者を使用する派遣元の使用者である(昭和61年6月6日基発333号)。 第89条・第90条でいう「労働者」には、その事業所使用するすべての労働者をいい、正社員だけでなく、臨時的短期的な雇用形態労働者含まれる作成企業単位ではなく事業場ごとに作成する必要がある。もっとも、就業規則企業全体統一的に運用する必要があるので、実際に本社作成意見聴取した就業規則を各事業場所轄行政官庁届出ている。本則となる就業規則のほかに、事業場一部労働者についてのみ適用される別個の就業規則作成することは、均等待遇第3条)に違反しない限り差し支えない。この場合当該2以上の就業規則合わせたものが労働基準法上の就業規則となり、それぞれ単独に就業規則になるのではない(昭和63年3月14日基発150号)。 雇用する労働者10未満企業個人事業主であっても作成届出が望ましい。実態として、東京中小企業家同友会会員調査2018年4月)によると、従業員6人以上だとほぼ全社整備済みなのに対して、5人以下の零細企業では63%が未作成であった

※この「常時10人以上の労働者」の解説は、「就業規則」の解説の一部です。
「常時10人以上の労働者」を含む「就業規則」の記事については、「就業規則」の概要を参照ください。

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