導入前提の議論や国主導の道州制論議への拒否感
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:11 UTC 版)
「道州制」の記事における「導入前提の議論や国主導の道州制論議への拒否感」の解説
滋賀県知事嘉田由紀子（当時）は「行政区域が広過ぎるなど国民の反対が強い中で、拙速に推進の立場を取るのは時期尚早だ」と主張している。 福島県知事佐藤雄平（当時）は、2006年11月16日に当選後初めての知事記者会見で、単なる行政の簡素化や、福島の都市が州都にならないであろうことを含め、州都への一極集中による過疎過密への懸念を元に、道州制に否定的な姿勢を示しているが、それらの修正が担保されるのであれば、再考をありうると述べた。 鳥取県知事片山善博（当時）は、2006年の全国知事会で「規模の拡大は住民自治の否定に繋がる」と発言し、北海道特区も国からの権限委譲が十分でない点を挙げ「われわれが目指す道州制とは違う」と批判している。 兵庫県知事井戸敏三は、2006年の全国知事会で「国が権限を持ったまま道州制に移行すれば、国の出先機関になってしまう」と主張している。 福井県知事西川一誠（当時）は「（道州制の）導入を前提にした議論を行うべきではない」と発言している。 三重県知事野呂昭彦（当時）は｢道州制の導入は今の段階では時期尚早であり、慎重に議論を進めるべき。｣と発言。理由として（1）道州制の議論以前に、国の目指すべき姿の議論が必要（2）国と地方の役割分担から地方政府のあり方へ議論を進化させるべき（3）地域の視点、住民の視点で考えることが大切。の三点を挙げた。また、｢少なくとも三重県では、道州制を住民に説明できる理由やメリットは出てきていない｣とも発言した。
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