導入に積極的・賛成している政党
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 02:20 UTC 版)
「夫婦別姓」の記事における「導入に積極的・賛成している政党」の解説
公明党: 選択的夫婦別氏導入に積極的。2001年に民法改正案を衆議院に提出。2002年には党大会重点政策として選択的夫婦別姓導入を掲げ、2005年、2007年、2009年、2010年、2021年、2022年には、公約に選択的夫婦別姓制度の導入を挙げている。2021年8月には、地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけた。 立憲民主党: 2017年の衆議院選挙、2019年の参議院選挙、2021年衆議院選挙、2022年参議院選挙において選択的夫婦別姓の実現を公約として挙げた。2018年、2022年には、超党派で民法改正案を衆議院に提出している。 国民民主党: 2019年参議院選挙公約、2021年衆議院選挙公約、2022年参議院選挙において、選択的夫婦別氏実現を挙げている。2018年、2022年に超党派で民法改正案を衆議院に提出。 日本維新の会: 2019年参議院選挙や2021年衆議院選挙の公約では、「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を」を掲げた。代表の松井一郎は、2021年10月、党議拘束を外し採決し結論を急ぐべき、としている。2022年参議院選挙の公約では、「戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度（維新版選択的夫婦別姓制度）の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指す」とした。 日本共産党: 2003年、2004年、2005年、2007年、2010年、2014年、2021年、2022年等に発表した政策や選挙公約において選択的夫婦別姓制度実現を挙げている。衆参両院において選択的夫婦別氏法案を提出してきた。2022年にも超党派で提出している。 社会民主党: 選択的夫婦別氏導入に賛成。1999年に発表した人権政策大綱でも実現を掲げ、2004年参議院選挙、2007年参議院選挙、2009年衆議院選挙、2009年衆議院選挙、2016年参議院選挙、2017年衆議院選挙、2019年参議院選挙、2021年衆議院選挙、2022年参議院選挙等、選挙公約に選択的夫婦別姓制度導入の実現を盛り込んでいる。2018年、2022年には超党派で民法改正案を提出。 沖縄の風: 2018年に選択的夫婦別氏のための民法改正案を参議院に超党派で共同提出している。 れいわ新選組: 2021年衆議院選挙では公約として選択的夫婦別姓を挙げている。、2022年には超党派で選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を提出している。
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