対岸経営からの撤退

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対岸経営からの撤退

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/13 09:06 UTC 版)

「愛久澤直哉」の記事における「対岸経営からの撤退」の解説

三五公司の八大事業が順調に発達すれば満州における南満州鉄道のような植民会社となるはずであったが、総督府は三五公司に対して継続的な支持補助をしなかった。また、愛久澤に対する讒言が杉山茂丸によりなされた。これが児玉や民政局長後藤新平の愛久澤への信頼を揺るがせることになり、三五公司は八大事業すべてにおいて対岸からの撤退を余儀なくされた。愛久澤の三五公司も「国家的色彩の強い機関」から愛久澤の個人的私企業の変化していく。

対岸経営からの撤退

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/07/23 09:51 UTC 版)

「対岸経営」の記事における「対岸経営からの撤退」の解説

これらの三五公司の事業が順調に発達すれば満州における南満州鉄道のような植民会社となるはずであった。しかし、三五公司の各事業はそれぞれ不振に陥る。まず樟脳の移出・輸出量は1907年（明治40年）にピークを迎えた後、資源の枯渇等により産出量の激減をみる。また、総督府による福建省の樟脳の専売は列強各国の反発を招いた。清国政府にとっても「官脳局」は自己に何ら利益をもたらさない厄介者であったため、「官脳局」撤廃の要求が高まった。さらに、海外市況の不振、台湾樟脳による圧迫等もあり、1910年（明治43年）には三五公司による樟脳専売は中止せざるを得なくなった。潮汕鉄道は、自然災害、戦乱、兵士の無料搭乗、天下り人事の弊害等により殆ど利益がなかった。東亜書院も、1909年（明治42年）以降事業の不振により、事実上閉鎖され、1910年（明治43年）ついに正式に廃校になった。総督府は三五公司に対して継続的な支持補助をせず、1907年（明治40年）頃までには三五公司への補助金はなくなった。三五公司は対岸におけるすべての事業において撤退を余儀なくされた。