婚活事業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 21:30 UTC 版)
リクルートなどの人材派遣会社やイベント会社が婚活事業に参入する例が多いが、婚活ブームにより婚活専門の会社も登場している。ゼクシィなどの結婚情報誌も多く出版されている。 異業種の企業が関連事業として参入することもあり、ミサワホームは結婚後に家の購入やリフォームする際に自社を選択してもらうためとして、子会社の広告会社（メディアエムジー）で親を対象とした代理婚活を行っている。またコミック店を展開するとらのあなはオタク向けの婚活事業「とら婚」を開始している。 非婚男女の増加は少子化ひいては人口減少問題を深刻化させるため、地方公共団体が町おこしの一環として行うこともある。愛媛県が運営する「えひめ結婚支援センター」では、結婚希望者の履歴などのデータを人工知能（AI）で分析し交際相手の候補を紹介している。 防衛省の広報誌『MAMOR』には、独身自衛官が誌面で伴侶を募集する「マモルの婚活」という連載がある。 職業や年収、参加者の趣味や嗜好を限定した仲介活動やイベントも多い。自衛官や警察官、消防士、弁護士や会社経営者など職種が細かく設定されていたり、スポーツやアニメなど趣味別の仲介事業もある。自衛官限定の婚活パーティーはかつては女性無料でも女性が足りなかったが、2011年の東日本大震災での活躍でのイメージアップにより毎回婚活女性の参加希望申し込みが殺到し、定員の10倍で抽選になるほどの人気ぶりだと述べている。また50代以上の中高年や離婚経験者など、婚活では不利とされる条件同士の人間を対象とする仲介事業もある。 近年では人工知能が条件を判定して提案するシステムも登場しており、相手を条件で絞り込む従来型のシステムよりもマッチング割合が高いとされる。2020年には自治体が人工知能システムを導入する際に経費を補助する予定。
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