外部監査契約を締結できる者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/04 22:46 UTC 版)
「外部監査制度」の記事における「外部監査契約を締結できる者」の解説
普通地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする（252条の28 1項 2項）。 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。） 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。） 国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者又は地方公共団体において監査若しくは財務に関する行政事務に従事した者であって、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるもの 税理士（税理士となる資格を有する者を含む。） 普通地方公共団体は、次の各号のいずれかに該当する者と外部監査契約を締結してはならない（252条の28第3項）。 禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しないもの 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 国家公務員法又は地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者 弁護士法、公認会計士法又は税理士法の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から3年を経過しないもの（これらの法律の規定により再び業務を営むことができることとなつた者を除く。） 懲戒処分により、弁護士、公認会計士又は税理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの 当該普通地方公共団体の議会の議員 当該普通地方公共団体の職員 当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものであった者 当該普通地方公共団体の長、副知事若しくは助役、出納長若しくは収入役、副出納長若しくは副収入役又は監査委員と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者 当該普通地方公共団体に対し請負（外部監査契約に基づくものを除く。）をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人
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