国際連合安全保障理事会決議1907とは？わかりやすく解説

国際連合安全保障理事会; 決議1907
日付：	2009年12月23日
形式：	安全保障理事会決議
会合：	6,254回
コード：	S/RES/1907
文書：	英語
投票：	賛成： 13 反対： 1 棄権： 1
主な内容：	アフリカの平和と安全
投票結果：	採択
	安全保障理事会（2009年時点）
	常任理事国
	中国; フランス; ロシア; イギリス; アメリカ合衆国
	非常任理事国
	オーストリア; ブルキナファソ; コスタリカ; クロアチア; 日本
	リビア; メキシコ; トルコ; ウガンダ; ベトナム
	エリトリア

国際連合安全保障理事会決議1907（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ1907、英: United Nations Security Council Resolution 1907）は2009年12月23日に採択された。その概要はエリトリアへの制裁であり、エリトリアへの武器輸出禁止、エリトリアの政治家、軍人数名の国外旅行禁止、資産凍結などである。その理由は、ソマリアの反政府軍への援助、2008年のジブチとの国境紛争（英語版）に関して国境付近からの軍の引き上げ拒否である^[1]^[2]。アフリカ連合等の組織が、国際連合安全保障理事会に対して数ヶ月にわたってこれを要求していた^[1]。

国際連合安全保障理事会15票の内、賛成は13票で、リビアは反対、中華人民共和国は棄権だった。賛成しなかった2カ国は、制裁が和解の方法としては効果的ではないことを理由に挙げた^[3]。

この決議をエリトリアは、アメリカ合衆国とエチオピア主導の国々による「恥ずべき」「嘘で塗り固められた」ものだとして非難し、エチオピアのソマリア政府軍への援助を批判した。「ソマリア人は我々の兄弟である」とも述べた^[4]^[5]。一方、ソマリアとジブチの大使は決議を評価した^[6]。

アフリカ連合は元々ソマリア暫定連邦政府を熱心に支持しており、安全保障理事会にエリトリア制裁実施を要求していた。エリトリアはこの制裁決議に抗議し、アフリカ連合から脱退した。

参考文献

外部リンク

国連 2009年の安保理事会決議一覧（原文あり）

この項目は、平和に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:平和）。

[afp-1] Aziakou, Gerard (2009年12月23日). “UN slaps sanctions on Eritrea”. AFP

[2] 朝日新聞エリトリア制裁、国連安保理が決議

[3] “"Security Council should act prudently in imposing sanctions," Chinese envoy says”. Xinhua News Agency. (2009年12月24日)

[4] “Eritrea Says It Won't Affect UN's Sanction”. Angola Press. (2009年12月24日)

[5] “UN sanctions shameful, says Eritrea”. BBC News. (2009年12月24日)

[6] Chhor, Atitya; Roth, Richard (2009年12月24日). “U.N. Security Council hits Eritrea with sanctions”. CNN

[1]

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[4]

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国際連合安全保障理事会決議1907
日付：	2009年12月23日
形式：	安全保障理事会決議
会合：	6,254回
コード：	S/RES/1907
文書：	英語

投票：	賛成： 13 反対： 1 棄権： 1
主な内容：	アフリカの平和と安全
投票結果：	採択

安全保障理事会（2009年時点）
常任理事国
中国フランスロシアイギリスアメリカ合衆国
非常任理事国
オーストリアブルキナファソコスタリカクロアチア日本
リビアメキシコトルコウガンダベトナム


エリトリア

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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