国際連合安全保障理事会決議102

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国際連合安全保障理事会決議102

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/08 03:43 UTC 版)

国際連合安全保障理事会 決議102
日付：	1953年12月3日
形式：	安全保障理事会決議
会合：	645回
文書：	英語
投票：	賛成： 10 反対： 0 棄権： 1
主な内容：	日本と国際司法裁判所の関係について
投票結果：	採択
安全保障理事会（1953年時点）
常任理事国
中国 フランス イギリス アメリカ合衆国 ソビエト連邦
非常任理事国
チリ  コロンビア  デンマーク
ギリシャ レバノン パキスタン

国際連合安全保障理事会決議102（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ102、英: United Nations Security Council Resolution 102, UNSCR102）は、1953年12月3日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。日本と国際司法裁判所（ICJ）の関係についてのもので、日本が国際司法裁判所の規定に参与することを認めるための条件を設定し総会に勧告した。

概要

日本政府としての署名に加え、下記を日本のICJの規定への参与認可の条件とした。

• （a）ICJの法令の規定の受諾
• （b）憲章の第94条に基づく国連加盟国のすべての義務の受諾
• （c）日本政府と協議した上で、総会が随時評価する裁判所の経費に貢献すると約束すること。

決議は、棄権したソビエト連邦以外の10国全てが賛成票を投じて採択された。

詳細

「決議の英文」および「日本語訳」を参照

脚注

[脚注の使い方]

関連項目

• 国際連合安全保障理事会決議の一覧 (101-200)
• 国際連合安全保障理事会決議103

外部リンク

• ウィキソースには、国際連合安全保障理事会決議102の原文があります。

表 話 編 歴 1953年に採択された国際連合安全保障理事会決議
← 99 100 101 102 103 →

表 話 編 歴 国際連合安全保障理事会決議
決議	決議0001-0100（1946年-1953年） | 決議0101-0200（1953年-1965年） | 決議0201-0300（1965年-1971年） | 決議0301-0400（1971年-1976年） 決議0401-0500（1976年-1982年） | 決議0501-0600（1982年-1987年） | 決議0601-0700（1987年-1991年） | 決議0701-0800（1991年-1993年） 決議0801-0900（1993年-1994年） | 決議0901-1000（1994年-1995年） | 決議1001-1100（1995年-1997年） | 決議1101-1200（1997年-1998年） 決議1201-1300（1998年-2000年） | 決議1301-1400（2000年-2002年） | 決議1401-1500（2002年-2003年） | 決議1501-1600（2003年-2005年） 決議1601-1700（2005年-2006年） | 決議1701-1800（2006年-2008年） | 決議1801-1900（2008年-2009年） | 決議1901-2000（2009年-2011年） 決議2001-2100（2011年-2013年） | 決議2101-2200（2013年-2015年） | 決議2201-2300（2015年-2016年） | 決議2301-2400（2016年-2018年） 決議2401-2500（2018年-2019年） | 決議2501-2600（2019年-2021年） | 決議2601-2700（2021年-2023年） | 決議2701-2800（2023年-）
その他	拒否権 - 拒否権が行使された決議案 北朝鮮に対する安保理決議 旧ユーゴスラビアの紛争関連 ナゴルノ・カラバフ戦争関連 西サハラ関連 ソース：UN Security Council