国防負担
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 00:54 UTC 版)
国防の負担は、まず国防費として表すことができる。適切な国防費と経済力との関係は明らかではなく、従って国防費を財政の中で何割にすべきであるという絶対的な基準はない。太平洋戦争（大東亜戦争）においては、日本は国民所得に対して非常に膨大な軍事費を投入しており、太平洋戦争が勃発した1941年には国民所得が358億円であり、陸海軍省費用、臨時軍事費、徴兵費を合わせた直接軍事費は125億300万円であり、その国民所得に対する割合は34.9%である。この割合はその後も増大し、1944年には129.2%にまで達した。平時の国防費の限界については研究中であり、定説はない。米国の場合では、年間で最低でも3.5%の経済成長を維持するならば、国防費負担の限界は18%から20%であるなどの意見がある。また冷戦期には、欧米諸国が国民総生産の4%程度の国防費を支出する傾向が見られた。 また、国防負担は金銭的なものだけではなく、人的な負担もある。国防は国民の総力を挙げるべきであると考える国家は憲法の中で兵役の義務を定め、また民間防衛を充実させている。民間防衛とは市民による防衛活動であり、後方における防空監視、通信、衛生活動、救助などを行う。また、普段は民間人であるが緊急時においては召集をかけられて作戦行動に投入される、予備役という制度もあり、定期的な教育訓練によって練度を維持する。
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