商法典論争の顛末
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)
1892年（明治26年）2月、東京商法会に代わって設立された東京商業会議所（現東京商工会議所）は一部修正しての断行論に転向しており、これを背景に西園寺・小畑・村田・木下・富井・鳩山らの主導により旧商法の部分施行法案が成立、旧商法中の会社法・破産法・手形法などが一部修正のうえ翌年7月1日から暫定施行されることになった。 江木ら延期派の部分的敗北とも言える結果になったのは、条約改正の外的要因のみならず、統一商法が経済上早急に必要という内的要因が民法よりも強かったためと考えられる（熊谷）。 4月にはロエスレルが日本を去るが、ビスマルクのいるドイツには帰国できず、翌年オーストリアで死去した。 その後法典調査会の修正草案も完成したが、日清戦争後の財政問題に埋もれて国会審議が間に合わず延期のタイムリミットが到来、「朝野驚愕」のうちに旧商法が全編施行されてしまったと伝わる。 1899年（明治32年）1月、明治新商法が可決（第2次山縣内閣）。6月に施行され、旧商法は第3編破産編を除き廃止された（破産法 (1922年)で全編廃止）。
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