合同法の内容

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合同法の内容

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/02 02:12 UTC 版)

「合同法 (1707年)」の記事における「合同法の内容」の解説

詳細は「合同条約（英語版）」を参照 1706年のイングランド議会とスコットランド議会の代表の間で交渉された合同条約（英語版）には25の条項があり、うち15の条項が経済に関するものだった。スコットランド議会では各条項が1つずつ採決にかけられ、条項の一部は個別の小委員会に委ねられた。第1条はイングランドとスコットランドの合同、並びにそれに伴う国旗、国章などの変更についてであり、1706年11月4日に賛成116票、反対83票で可決された。スコットランド国教会からの反対を抑えるため、1707年プロテスタント宗教及び長老派教会法というスコットランド国教会の地位を保障する法が可決され、これにより国教会は公的には反対しなくなったが、下級聖職者からの反対は続いた。そして、1707年1月16日には条約全体が採決にかけられ、賛成110票、反対69票で可決された。 第22条により、スコットランドはグレートブリテン庶民院で45議席を、グレートブリテン貴族院で16議席（スコットランド貴族代表議員）を与えられた。第19条によりスコットランド民事控訴院（英語版）とスコットランド法が存続、第20条により世襲的司法権、世襲官職なども維持された。また、第2条では1701年王位継承法と同様にゾフィー・フォン・デア・プファルツの子孫かつプロテスタントのみ王位を継承できるよう定め、第10から18条では税金、関税、通貨の統一が定められた。第25条により、合同法に定められた条項に反するいかなる法でも廃止され、無効になることが定められた。