台北機廠の活用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 14:34 UTC 版)
台湾鉄路管理局（台鉄）の台北機廠については立法委員時代から全域保存と国定古蹟昇格への動きに関与、昇格後の鉄道博物館構想を推進。2015年に国定古蹟昇格が決まり、活用法についての質疑応答では、行政院が文化部に対し額面地価が約30億元に過ぎない台北機廠の用地を400億元強で買い取るよう要求していたことに対し、「開発利益480億元を見込んでいた台鉄の代弁者なのか」と詰め寄り、さらに「馬英九政権は2008年の発足時に政府総額の4%を文化予算に割り当てると言っていたが、2期目の末期になっても文化部への割当が0.5%、他省庁の関連分を合わせても1.5%にも満たない」と批判した。文化部内で台北機廠の博物館化を主導する国家鉄道博物館準備処（2019年設立）のトップ（主任）には、国内の鉄道研究や郷土史研究で第一人者だった国立台湾師範大学の地理学者洪致文を据えた。 また、かつてタイ王国向けに輸出した車掌車や、日本の寝台電車国鉄583系電車の館内展示に尽力した。
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