参議院議員通常選挙における確認団体とは? わかりやすく解説

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参議院議員通常選挙における確認団体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/10 20:59 UTC 版)

確認団体」の記事における「参議院議員通常選挙における確認団体」の解説

確認団体制度の下で行われた最初参議院議員通常選挙1956年第4回参院選である。制度導入以来全国通じて所属候補者10名以上」という要件変動はないが、1982年公職選挙法改正全国区制から比例代表制へと移行した際に「名簿届出政党等であること」(すなわち比例区所属候補者擁立していること)が新たな要件として追加されている。 この候補者数のハードル衆議院議員総選挙それより低かったものの、全国区制採用されていた頃は確認団体の数もそれほど多くなく、総選挙同じよう顔ぶれ続いていた。しかし比例代表制への移行に伴い団体数は一挙に激増ピークとなった1989年第15回参院選では実に41もの政党・政治団体確認団体としての認定を受けるに至ったその後供託金引き上げ参院選比例区における新聞広告費の実費負担制度導入などによってミニ政党出馬減少傾向にあり、近年確認団体の数も落ち着きつつある。 比例区政党・政治団体結成しないと出馬することすらできず、しかも一定の議員数・実績所属国会議員5名以上または直近の国政選挙において得票率2%、ただし1994年法改正まで得票率要件は4%)を有する政党所属候補者1名でも比例区名簿出せるのに対し議員数・実績のないミニ政党全国通じて所属候補者10名以上を擁立しないと名簿出せない制度となっている。そのため比例区への出馬希望する無所属候補ミニ政党候補は、10名以上の候補者を揃えて名簿届出政党となり、その際併せて確認団体となるのが一般的である。 以下、各通選挙における確認団体の一覧を掲載する並び獲得議席数順(同数場合全国区比例区得票数順)である。

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