北方町 (横浜市)とは？わかりやすく解説

北方町
	町丁
	北緯35度25分59秒東経139度39分32秒 / 北緯35.433067度東経139.658922度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	中区
	人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在）
人口	1,548 人
世帯数	793 世帯
	面積（）
	0.079 km²
人口密度	19594.94 人/km²
設置日	1901年（明治34年）4月1日
郵便番号	231-0865
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
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日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 北方町

北方町（きたがたちょう）は、神奈川県横浜市中区の町名。現行行政地名は北方町1丁目から北方町2丁目（字丁目）。住居表示未実施区域^[5]。

地理

中区の東部に位置し、北と北東に山手町、東に小港町、南に本牧元町、西に千代崎町と接している。

歴史

沿革

かつて横浜市に編入前のこの場所は、久良岐郡本牧村大字北方であった。

1901年（明治34年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市北方町となる^[6]。
1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行により、中区を新設。横浜市中区北方町となる^[7]。
1928年（昭和3年）9月1日 - 北方町の一部を麦田町、上野町、千代崎町へ編入^[8]。
1933年（昭和8年）4月1日 - 北方町の一部を本牧町、小港町、西之谷町、本郷町、立野へ編入^[9]。
1936年（昭和11年）11月1日 - 北方町の一部を諏訪町、妙香寺台、上野町へ編入^[10]。

世帯数と人口

2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
北方町1丁目	528世帯	1,049人
北方町2丁目	265世帯	499人
計	793世帯	1,548人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[11]	1,683
2000年（平成12年）^[12]	1,607
2005年（平成17年）^[13]	1,600
2010年（平成22年）^[14]	1,529
2015年（平成27年）^[15]	1,421
2020年（令和2年）^[16]	1,403

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[11]	735
2000年（平成12年）^[12]	727
2005年（平成17年）^[13]	729
2010年（平成22年）^[14]	718
2015年（平成27年）^[15]	689
2020年（令和2年）^[16]	700

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）^[17]。

丁目	番・番地等	小学校	中学校
北方町1丁目	全域	横浜市立北方小学校	横浜市立仲尾台中学校
北方町2丁目	全域	横浜市立北方小学校	横浜市立仲尾台中学校

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[18]。

丁目	事業所数	従業員数
北方町1丁目	7事業所	20人
北方町2丁目	8事業所	22人
計	15事業所	42人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[19]	18
2021年（令和3年）^[18]	15

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[19]	56
2021年（令和3年）^[18]	42

施設

その他

日本郵便

郵便番号：231-0865^[3]（集配局：横浜港郵便局^[20]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[21]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
北方町1丁目	全域	山手警察署	見晴通交番
北方町2丁目	全域	山手警察署	見晴通交番

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ 横浜市町区域要覧、1 - 13頁
^ ^a ^b “北方町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3-26頁
^ 横浜市町区域要覧、3-69頁
^ 横浜市町区域要覧、3-72頁
^ 横浜市町区域要覧、3-74頁
^ 横浜市町区域要覧、3-76頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2024年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2024年度版）”
^ “交番案内/山手警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年10月10日閲覧。

参考文献

“横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

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