労働党の路線
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 16:21 UTC 版)
「ジェレミー・コービン」の記事における「労働党の路線」の解説
労働党が支持者を失望させたのはミリバンドが初めてではない。1990年代後半に労働党の党首トニー・ブレアが首相になって以来、労働党の党員は激減した。党員は1997年には405000人いたが、ブレアが首相を退任する2007年には177000人まで落ち込んだ。10年で党員が半分未満になったのである（その後若干回復し、2013年には19万人である）。ブレアの時代に労働党の政策は欧州大陸寄りであった。金融政策に関してもドイツと同じ為替レートにすれば英国経済が打撃をうけることはポンド危機で十分示されたにもかかわらず、ブレアの立ち位置は親ユーロだった。 それでは労働党が親EUかというとそうではない。元々は労働党は欧州懐疑主義政党だった。コービンも欧州懐疑派であった。。「欧州連合は企業側の利益を優先しすぎる。それはTTIP交渉が秘密裏に行われていることからもわかる。TTIPは我々の環境・消費者安全基準や労働者の権利にとって大きな脅威となるだろう。」とコービンは述べた。 コービンは1975年の国民投票でもEEC残留に反対票を投じた。そして近年のギリシャ危機についても、「もし欧州全体がギリシャ国民をねじ伏せたようなやり方で各EU加盟国を扱うような残酷な機関となるようなら、欧州は人々からの多くのサポートを失うだろうと思う。」とコービンは述べている。
※この「労働党の路線」の解説は、「ジェレミー・コービン」の解説の一部です。
「労働党の路線」を含む「ジェレミー・コービン」の記事については、「ジェレミー・コービン」の概要を参照ください。
- 労働党の路線のページへのリンク
