前田正
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前田 正
まえだ ただし
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| 生年月日 | 1946年12月7日 |
| 出生地 | |
| 没年月日 | 2013年10月28日(66歳没) |
| 出身校 | 関西大学工学部卒業 |
| 前職 | 竜王産業代表取締役社長 |
| 現職 | 太成学院大学総合経営学部教授 |
| 所属政党 | (自由民主党・河本派→) (新生党→) (新進党→) 改革クラブ |
| 親族 | 岳父・前田治一郎(衆議院議員) |
| 選挙区 | (旧大阪2区→) 大阪4区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 1990年2月18日 - 1993年6月18日 1996年10月20日 - 2000年6月2日 |
前田 正(まえだ ただし、1946年12月7日 - 2013年10月28日)は、日本の政治家・実業家。
概要
大阪府大阪市出身。岳父は衆議院議員の前田治一郎。1969年関西大学工学部卒業。前田治一郎公設秘書、竜王産業代表取締役社長、自民党大阪府組織推進部長を経て、43歳だった1990年2月の第39回衆議院議員総選挙にて大阪府第2区 (中選挙区)で4度目の出馬で初当選し当時の日本国首相で自民党総裁の海部俊樹の出身派閥・河本派所属。(1986年の第38回衆議院議員総選挙、1983年の第37回衆議院議員総選挙、1980年の第36回衆議院議員総選挙で3回連続で同区で次点で繰り上げ当選出来なかった)
1993年6月18日宮沢改造内閣不信任案の採決で造反し1980年代木曜クラブ事務総長経て当時無派閥小沢辰男と共に欠席、6月22日(前年経世会を集団離脱し不信任案賛成した)羽田孜及ひ小沢一郎率いる改革フォーラム21が自民党を集団離党し小沢辰男も追随、6月23日の新生党結成し前述の小沢辰男も最高顧問就任したが同時点で自身は不参加。嘘つき解散で第40回衆議院議員総選挙で自民党公認の前職として出馬も次点で繰り上げ当選も無かった。落選中の前議員時代の1994年4月26日最大野党自民党離党及び河本派退会し与党新生党入党、第41回衆議院議員総選挙で大阪4区より政権交代目指す新進党公認の元職候補として出馬し国政復帰、新進党分党に伴い1998年1月12日に小沢辰男代表率いる改革クラブ発会式に参加。同副代表兼国対委員長に就く。1999年国旗国歌法成立に尽力し10月5日に改革クラブと統一会派を組む公明党が自民党と自由党との間の連立政権に加わった(自自公連立政権)ことに伴い、改革クラブが閣外協力の形で連立政権に参加すると、改革クラブを代表して郵政政務次官に就任、小渕内閣第2次改造内閣・第1次森内閣で同職務めた。この頃、改革クラブから離党者続出。
2000年の第42回衆議院議員総選挙では、政務次官在職のまま改革クラブ公認で出馬(同選挙で同党の全公認候補4名中、埼玉2区幹事長石田勝之・埼玉8区事務総長並木正芳・神奈川3区政審会長西川知雄と違い自身のみ公明党推薦を得られなかった)、前回比例復活の現職閣僚中山正暉に敗北、民主党前職で新進党時代の仲間で前回比例単独の吉田治や日本共産党新人にも後塵を拝し落選した。
神の国解散で小沢は第42回衆院選不出馬表明し勇退(同衆院選で同党の比例区候補者皆無)また、選挙協力でも蚊帳の外に置かれた。
たとえば96年第41回衆院選で兵庫2区赤羽一嘉や沖縄1区白保台一や兵庫6区小池百合子や熊本2区野田毅といった新進党公認候補が勝利して自民党新人は次点に追いやられ比例復活した小選挙区、00年第42回衆院選で赤羽・白保は公明党前職として小池・野田は保守党前職として出馬し自民党前職は比例単独候補として出馬し棲み分け。そういった配慮が改革クラブ前職候補4人全員にされなかった。
同時点で現職国会議員は小沢含め政党要件最低人数の5名を一名上回る6名、同衆院選で小沢は党代表として選挙運動は取り組んだ。
このため、所属国会議員は参院議員浜田卓二郎のみとなったが、「所属する現職国会議員5名以上」の政党要件は喪失。その後、無所属の現職国会議員取り込みによる政党要件維持を目指したが失敗。
同年7月24日に所属する会派「公明党・改革クラブ」が「公明党」へ名称変更、院内から改革クラブの名称は完全に消滅した(浜田は公明党会派に残留)。その後は、その後、無所属の現職国会議員取り込みによる政党要件維持を目指したが失敗。地方選挙で推薦を出すこともあったが、次第に活動が見られなくなった。2001年には代表者が石田に変更になったが、2002年夏に石田が民主党に入党したことで、改革クラブは解党されたと思われる。
2003年の第43回衆議院議員総選挙では大阪4区で民主党元職吉田の支援に回り、自らは立候補を断念し、吉田は自民党新人中山泰秀を破り国政復帰を果たした。2004年より太成学院大学総合経営学部教授。2012年退職。
2013年10月28日、心不全のため死去。66歳没。
著書
- 『私の「富国防衛」論』(自費出版、1982年)
脚注
参考文献
- 『歴代国会議員名鑑』議会制度研究会、1995年、2364頁。
- 日外アソシエーツ編『新訂 現代政治家人名事典 : 中央・地方の政治家4000人』日外アソシエーツ、2005年、485頁。
固有名詞の分類
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