内乱予備罪・内乱陰謀罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 13:55 UTC 版)
内乱の予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の禁錮に処する（内乱予備罪・内乱陰謀罪。刑法78条）。暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する（刑の必要的免除。刑法80条）。実行着手後の自首は刑法42条1項（刑の任意的免除）による。 内乱予備罪・内乱陰謀罪を教唆した者は、5年以下の懲役または禁錮に処される（破壊活動防止法38条2項1号）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。電波法では、無線設備又は電線路に十キロヘルツ以上の高周波電流を通ずる電信、電話その他の通信設備によって日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する通信を発した者に対して、刑事罰が規定されている。
※この「内乱予備罪・内乱陰謀罪」の解説は、「内乱罪」の解説の一部です。
「内乱予備罪・内乱陰謀罪」を含む「内乱罪」の記事については、「内乱罪」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「内乱予備罪・内乱陰謀罪」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 内乱予備罪・内乱陰謀罪のページへのリンク
