公共負債の有効性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 13:03 UTC 版)
「アメリカ合衆国憲法修正第14条」の記事における「公共負債の有効性」の解説
第4節、法によって認められたアメリカ合衆国の公共負債の有効性について、暴動や反乱の鎮圧に従事した者に対する恩給や補助金の支払いに要する負債を含め、問題にされることはない。ただし、アメリカ合衆国も如何なる州も、アメリカ合衆国に対する暴動や反乱の援助に要した負債や損害賠償、あるいは奴隷の損失または解放に対する補償要求にたいして支払義務は無い。そのような負債、損害賠償および補償要求は違法であり無効である。 第4節は、アメリカ合衆国が奴隷の損失に対する補償、あるいは南軍によって被った負債を払う必要がないことを確認した。例えば幾つかのイギリスやフランスの銀行が南北戦争中の南軍に貸し付けを行っていた。この修正条項にも拘わらず、アメリカ連合国の債権は額面からは相当に減額された価格で何年も市場で取引されていたが、これはアメリカ合衆国が最終的にそれらを引き受けるという期待があった。 なお、2011年1月から7月にかけて紛糾し、ホワイトハウス・民主党とアメリカ合衆国下院・共和党との政争に発展した連邦債務上限引き上げ問題において、財務省に設けられた特別チームが、第4節前段の適用により債務上限に関係なく財務省証券を発行し続けることが可能かを協議していたことが報道されている。しかしバラク・オバマ大統領は7月6日に「憲法に論点を移すことなど考えるべきでない」とこの議論を批判。7月27日にホワイトハウスは「憲法を引用することで突然借り入れが可能になることはない」との公式見解を示した。
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