入管収容者の死亡事件とは? わかりやすく解説

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入管収容者の死亡事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 05:28 UTC 版)

出入国在留管理庁」の記事における「入管収容者の死亡事件」の解説

入管庁によれば2007年以降各地入管施設合計17人が死亡している。 2017年3月東日本入国管理センター死亡したベトナム人男性収容当初から体の痛み訴え3月17日には口から泡と血を吐き失神する症状が出るも病院治療受けられず、21日には入管内で医師による治療受けたが、胸部のレントゲン撮影痛み止め湿布剤が出されるとどまった24日も朝から痛み訴えた治療受けられず、夜になると男性から反応なくなり男性倒れていることに気づいた職員AEDによる蘇生行った25日午前1時になってようやく救急車到着し救急隊員により心肺蘇生が行われたが、すぐに死亡確認された。2017年5月には環境改善要望書東京入管提出する入管側が受け取り拒否したことに端を発し東京入管名古屋入管収容者100人によるハンガーストライキが行われた。 2017年9月2014年3月東日本入国管理センター収容されていたカメルーン男性7時間以上苦しんだ末に死亡した件に関しカメルーン在住男性母親が国と当時センター所長相手取り1000万円の損害賠償求めて提訴した2019年6月には、長崎県大村市大村入国管理センター3年近く収容されていた40代ナイジェリア男性死亡した。 こういった現状対し法務省2010年から収容施設の運営監視する機関として入国者収容所等視察委員会設けており、前述スリランカ男性ケース等に収容所の対応が不適切だったとの判断下している。また、支援団体等から国に対して再三改善要求出されているが、なかなか改善進んでいないのが実態である。

※この「入管収容者の死亡事件」の解説は、「出入国在留管理庁」の解説の一部です。
「入管収容者の死亡事件」を含む「出入国在留管理庁」の記事については、「出入国在留管理庁」の概要を参照ください。

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