免許・資格・登録
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 05:17 UTC 版)
各州法により、私有地内では警察と同等の権利を有する州もあり逆に警備業務を州が一切管理していない州もある。なお、刑法や道交法同様に連邦全体に共通する、連邦警備業務法のような規定は存在しない。 平均的な州では、専門の局により警備業務の免許・登録などを認定・管理しており、カリフォルニア州の場合だと消費者庁傘下の警備・探偵局が警備業務免許・警備員資格登録・警備指導員（専門学校・トレーニングセンター）などの免許の交付や管理をしている。基本的には 警備業務運営免許（企業）および警備業務管理者（個人）免許 警備業務従事者（個人） 非警備業務を行う私企業内の社内警備部社員（個人） の3種に分けられ、カリフォルニアの例では警備会社は警備員を正社員（警備・探偵局の定義では、給与から税金の源泉徴収を行う雇用形態。勤務日数や勤務時間は不問）として雇用することが義務付けられており、日雇いやフリーランスなど税金を自己申告する雇用形態は、個々の警備員が『業務免許なしで警備業務（請け負い）を行っている』と認識されて違法行為に当たる。 警備員有資格者は、警備会社に正社員として雇用されるか、非警備業務の私企業で警備業務担当者として正社員で雇用されること（後述）が認められている。 企業内警備員（Proprietary Security officer：PSO）は、大手の病院やホテル・工場などの企業内警備部社員としてよく見かけられる。企業内警備専従部は、同一企業内の警備を行うことが条件であり、同一経営者でも警備部を別法人グループ会社として独立させると『第三者の依頼で他社・他者の警備業務を行う』とみなされ、警備業務免許の取得義務が生じる。PSO（企業内警備社員）は、複数の企業の専従警備員として雇用されることは認められていない。（複数の企業の専従警備員として雇用されると、警備業務の『請け負い：要業務免許』とみなされる） なお、現金輸送業務や葬儀車列の交通規制（制服の有資格者が警告灯付きオートバイで併走し、公道や各交差点などにおいて車列の優先走行を保つために信号や一時停止などを規制する）は、警備業務法の範囲外（警備業務とは別項目の規定と管理）となっているが、特に現金輸送業務などは企業が警備業務免許も有する場合が多い。
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