二重課税の排除とは? わかりやすく解説

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二重課税の排除

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/07 19:21 UTC 版)

租税条約」の記事における「二重課税の排除」の解説

経済取引発展し、人、物、金、サービス国境超えるうになると、居住地国と源泉地国との間で二重課税問題生じうる。これは、一方で国家は、国民居住地個人にあっては住所居所など、法人にあっては本店所在地など)に着目して、たとえ世界のどこで稼得した利益であろうとこれを課税しようとする考え方全世界所得課税)があり、他方で、国家は、自国主権の及ぶ範囲において稼得された利益については、たとえ自国居住地有しない者によるものであっても、これに課税しようとする考え方があるからである。 居住地国源泉地国相互に主権国家である以上、お互いの国の課税方針についてとやかくいうことは難しい。しかしながら目先の税収確保捉われてこの二重課税問題放置すれば結局のところ、国境を跨いだ経済取引阻害要因となり、長期的に国家損失につながる。 二重課税は、国内法により外国税額控除制度設けたり、あるいは全世界所得課税放棄し国内源泉所得のみに課税を行う立場外国所得免税)をとれば、一定程度排除できるが、その手続き煩雑かつ手間暇がかかり、技術的にも完全な排除が困難である。したがって租税条約により、相互課税譲歩して二重課税排除するように課税配分定め相手国の居住者対す課税減免を行うこととなる。なお、船舶(後に、航空機も含む)運輸による所得については、相手国での同等扱い前提として、日本は、相互免除定め法律国内法令上定めてきた。

※この「二重課税の排除」の解説は、「租税条約」の解説の一部です。
「二重課税の排除」を含む「租税条約」の記事については、「租税条約」の概要を参照ください。

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