事業の内容および推移

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事業の内容および推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 00:36 UTC 版)

「日本電信電話公社」の記事における「事業の内容および推移」の解説

事業内容は日本電信電話公社法3条により「公衆電気通信業務及び付帯業務」とされている。この業務は、電話サービス、電信サービス（電報・加入電信）、データ通信サービス、専用サービスに大別される。 電話サービス 電話サービスの拡充を図ることを目標とし、1953年度以降、電信電話拡充改良5ヵ年計画を実施。この計画は、「加入電話の積滞解消」「全国自動即時化」を2大目標とし第5次5ヵ年計画において、需要充足率91%とほぼ達成された。さらに1978年（昭和53年）から1982年6次計画を実施した。 電信サービス 電話サービスの普及に伴い、電報サービスは1963年（昭和38年）をピークに需要減少傾向となった。加入電信サービス（テレックス）は、企業の情報取得の担い手として順調な伸びを示したが、ファクシミリ端末の普及等に伴い需要減少傾向となった。 データ通信サービス 1971年（昭和46年）の公衆電気通信法の改正により、専用データサービス（特定企業体等の需要に応じる）、専用データ通信サービス（特定企業体等の需要に応じる）、加入データ通信サービス（不特定多数の需要に応じる）とし法定業務として制度化された。 専用サービス 高速模写伝送、映像伝送といった伝送内容の形態の多様化、情報の多様化により、需要拡大傾向となった。