中国大使として
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 09:43 UTC 版)
それまで伊藤忠商事取締役を務めていた丹羽は、2010年（平成22年）6月17日付で中華人民共和国駐箚特命全権大使に就任した。民間出身者として中国大使に就任するのは丹羽が初めてだった。伊藤忠商事取締役については大使就任前日の同年6月16日をもって退任している。 中国政府とのパイプを持つ財界人として、初の民間出身駐中国大使として菅直人内閣により起用された丹羽であったが、東京都の尖閣諸島購入計画について「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言したことが「日本の国益を損なう」と主張する自由民主党は2012年（平成24年）6月に更迭を要求をしている。 丹羽の外交姿勢は、すでに経済規模で日本を上回るようになった中国に対するODA（政府開発援助）を、「日中関係改善のため続けるべきだ」とする言動などについて、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることと関連した批判がある。 青木直人は、「丹羽と中国の関係については伊藤忠商事時代からのものであり、丹羽らが複数の中国政府要人に多額の献金を行なっていた事実がある。事実上、これは日本からのODAによる事業を受注するための賄賂である」とされ、とりわけ丹羽が元首相・李鵬の子息に対して行った数十億円規模の献金については大阪国税局の摘発を受けていたと指摘している。
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