一般開放および自衛隊病院の再編
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 05:47 UTC 版)
「自衛隊病院」の記事における「一般開放および自衛隊病院の再編」の解説
2009年、防衛省は全国に16カ所ある自衛隊病院を10カ所に集約した上で、現在は一部に限定している自衛隊関係者以外の一般国民の利用をすべての病院で認めることを決めた。2022年（令和4年）3月17日に以下の再編が行われた。これにより、10病院（陸：7院、海：2院、空：1院）へ再編された。 入間病院の開設に伴い、三沢病院、岐阜病院を廃止（各基地の診療所化）。 横須賀病院・呉病院の機能強化に伴い、大湊病院、舞鶴病院、佐世保病院を廃止（地方隊衛生隊隷下の診療所化）。 那覇病院を航空自衛隊から陸上自衛隊に移管。 別府病院を廃止。 自衛隊病院は総合病院に匹敵する診療科を備える病院がほとんどであるが、利用者が自衛隊関係者に限定されていることに加えて、有事に負傷者を収容することを前提として、常に一定の空きベッドを確保して運営されている。非効率な運営を改めるため、2008年に財務省が一般開放などを要請し、防衛省も患者が増えることは医官の技術向上にも役立つとして、2008年11月に省内に委員会を設け見直し作業を本格化させていた。委員会では、いくつの病院を一般開放するか、地元医師会の意向も聞きながら検討。既に開放している病院でも利用率が上がらない（中央病院でさえ平成16年度外来患者数が延べ約13万人と、同規模の公私病院の約2分の1の患者数：平成17年度政策評価書）ことから、どうすれば一般患者が使いやすい病院になるかや、地元の医療機関との連携も模索している。 近年は僻地医療における医師不足が深刻化していることから、自衛隊病院の医官が地方の公立病院に派遣される例もあり（札幌病院、舞鶴病院など）、僻地医療に対する医師供給源としても重要になっている。その逆に、隊内で医師不足となるケースも存在し、中小の駐屯地等では医官が常駐しておらず、付近の民間病院の医師が駐屯地委託医師となる場合がある。 入院患者への見舞いに関しては、自衛官身分証明書・防衛共済組合員証等を所持していなくても可能である。
※この「一般開放および自衛隊病院の再編」の解説は、「自衛隊病院」の解説の一部です。
「一般開放および自衛隊病院の再編」を含む「自衛隊病院」の記事については、「自衛隊病院」の概要を参照ください。
- 一般開放および自衛隊病院の再編のページへのリンク
