一体改革関連法成立まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 05:01 UTC 版)
「近いうち解散」の記事における「一体改革関連法成立まで」の解説
第95代内閣総理大臣の野田は、2012年1月24日招集の第180回国会において「消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の実現」を内閣の重要政策課題に掲げ、2度の内閣改造（野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣）を断行し6月26日の衆議院本会議で民主・自民・公明の3党の賛成により可決したものの、消費税増税に反対する小沢グループの離反と新党「国民の生活が第一」への分裂を招く事態となっていた。国民の生活が第一は消費税増税に反対する他の野党（日本共産党、社民党、みんなの党、新党きづな、新党日本、新党大地・真民主）と共闘し、8月7日に衆議院に内閣不信任決議案を、参議院に首相問責決議案を提出して、徹底抗戦の構えを見せた。 野田は内閣不信任決議案・問責決議案の否決と参議院での法案の可決・成立を目指して自民・公明の協力を得るべく、8月8日に野田首相（民主党代表）、谷垣禎一自由民主党総裁、山口那津男公明党代表の3党首会談が行われた。この席上、野田は「社会保障・税一体改革関連法案が成立した後、近いうちに国民の信を問う（=衆議院を解散する）」と発言し、これが3党首の合意を得たことで、一体改革関連法案成立後の遠くない時期に、解散総選挙が行われるとの観測が一気に強まった。
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