レント‐シーキング【rent seeking】
レントシーキング
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/26 04:55 UTC 版)
レントシーキング（英: rent seeking）とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1][2]。また、これらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。
- ^ ジョセフ・スティグリッツ『世界の99％を貧困にする経済』
- ^ "レントシーキング". デジタル大辞泉. コトバンクより2022年5月16日閲覧。
- ^ フィリップ・アギオン「イノベーションと格差」『格差と戦え』慶應義塾大学出版会 pp.184-191
- ^ 報酬54億円 “政商”オリックス宮内元会長がやってきたこと
- ^ “牧太郎の青い空白い雲：／８２２ 「五輪廃止！」と言ったら“政商主義者・竹中平蔵”に叱られる？”. 毎日新聞. 2021年7月7日閲覧。
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「レントシーキング」の続きの解説一覧
- 1 レントシーキングとは
- 2 レントシーキングの概要
レントシーキング
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/25 15:28 UTC 版)
「聖域なき構造改革」の記事における「レントシーキング」の解説
田中秀臣は「構造改革は慎重に進めないと、新たな権益を発生させる可能性がある。例えば、特定の集団・個人に企業を払い下げてしまえば、本来の構造改革と逆行することになる」と指摘している。 経済学者の大竹文雄は「小泉政権では、経済財政諮問会議の民間委員は、市場主義を代表する経済学者2名と大企業主義を代表する財界2名で構成されていた。小泉政権の政策は、市場主義的な政策と財界の利益誘導・利権獲得の両方が混合したものと解釈できる。結果、市場主義が既存大企業主義と同一視されてしまった。構造改革に関わった大企業関係者が『官から民』への移行に伴って利益を享受していたとすれば、それは市場主義と無関係どころか相反するものである」と指摘している。
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