レントシーキング批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 14:42 UTC 版)
宮崎岳志など与野党の国会議員や三橋貴明などから、取締役会長の竹中平蔵が第2次安倍内閣の国家戦略特区諮問会議議員を務め、人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右するなど利益相反を誘導しているという指摘がある。それによると、2016年7月に神奈川県の特区で緩和された家事支援外国人受入事業にパソナが認定され、審査する側が仕事を受注しており公平性が保てないという批判や、竹中が主張している農業への外国人労働者の受け入れが人材派遣会社の利益につながると批判されている。なお『週刊朝日』は、これらのレントシーキングについて竹中とパソナに見解を求めたが、回答を寄越さなかった。 三橋貴明は、「一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性」「ザ・レントシーカー」「政商の中の政商」「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」「単なる民間人が、自社の利益最大化を狙い、○○会議に『民間議員で～す』と言って入り込み、政策を決定し、総理に提言。○○会議の提言が閣議決定され、国会を通るという、民主主義を無視する連中」と批判している。 地方創生事業の一貫として、淡路島に力を入れており、チャレンジファーム（農援隊）の拠点を置くだけではなく、パソナのいくつものレジャー施設やイベント・研修施設を島内に設けているが、兵庫県が国に提出した総合特区案『あわじ環境未来島構想』には最初からパソナの事業が盛り込まれていたため、兵庫県議会でも問題視された。
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