マイナーマスター問題とは? わかりやすく解説

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マイナーマスター問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/14 03:24 UTC 版)

マスターカード」の記事における「マイナーマスター問題」の解説

当初日本発行されていたクレジットカードに付けられていたMasterCardマークは、日本国外でも利用可能にするためのものであった国内での使用クレジットカード発行した会社契約している契約店舗使用する前提であり、国内ではMasterCardとして使用できなかった(但し海外発行されカードMasterCardとして使用できるようになっていた)。一方VISA日本への導入始まった当初から店頭VISAマークついている店舗では発行会社問わず使用ができていた。VISAマーク掲示してあれば使えるのに対しMasterCardマーク掲示してあっても実際に決済できるのはその店と契約しているクレジットカード会社のみ、という状況次第混乱をきたし始める。 そこで、DCMCUC各社間で相互に伝票やり取りすることで決済を行うようになったその後、この三社加えて協同クレジットサービス、オムニカード協会OFCCFジャックスライフ西武クレジット現在のクレディセゾン)、日本クレジットサービス現在のイオンクレジットサービス)が参加して1989年3月にマスターカード・ジャパン(MCJ)を設立MasterCard付与したカード各社決済が可能となった。ただし、これはあくまでMCJへの加盟前提となっており、立ち上げ不参加日本信販国内信販現在の楽天カード及びKCカード)、ダイエーファイナンス(現在のセディナ)や、その後MasterCard WorldwideMCW)へ直接加盟する形でクレジットカード事業新規参入した会社については決済が行えない不完全なものであった例え日本交通公社は、1989年5月MCWからライセンス付与されJTBマスターカード発行開始しているが、1990年3月MCJ加盟するまで、日本国内での決済事実上出来なかった。 現在[いつ?]、Mastercard決済原則としてMCWネットワーク通じて行われるようにシステム切り替えられているため、カード自体利用停止、あるいは磁気不良等の不具合が無い限り決済不能事態発生し得ないはずであるが、更新していない古いクレジットカード端末機POS残っているため、MCJ加盟していなかったカード会社、あるいは稀に最初に相互決済行った三社以外のMastercard認識できず、弾くケースがまだ存在しており、この事象をマイナーマスター問題と呼ばれている。古い端末機なくなっていくことで解消に向かうと考えられているが、端末機加盟店側で購入しているものが多いため、故障などが発生しない限り加盟店側による自発的な交換少なく今後わずかながら残っていくと思われる

※この「マイナーマスター問題」の解説は、「マスターカード」の解説の一部です。
「マイナーマスター問題」を含む「マスターカード」の記事については、「マスターカード」の概要を参照ください。

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