ホームドアの整備促進等に関する検討会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 09:34 UTC 版)
「鉄道人身障害事故」の記事における「ホームドアの整備促進等に関する検討会」の解説
目白駅転落事故の発生後、2011年1月25日に国土交通省が鉄道事業者へホームドアの整備計画の提出を求め、その結果が2月8日に公表された。結果としては、205の全鉄道事業者のうち、2011年度以降に整備を予定していたのは、JR各社や大手私鉄など14社の計24路線285駅だけだった。なお、2005年12月にハートビル法と交通バリアフリー法が統合されたバリアフリー新法の 公共交通移動等円滑化基準 には、「プラットホームにホームドア、可動式ホームさく、点状ブロックその他視覚障害者の転落を防止するための設備を設けること。車両の乗降口が一定している等一定の要件に該当するプラットホームでは、ホームドア又は可動式ホーム柵を設置すること。」と努力義務が課されている。一定の要件として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 には、 当該旅客施設の1日当たりの平均的な利用者の人数が5,000人以上である場合又は5,000人以上であると見込まれる場合とあげられている。 これを受けて、国土交通省はホームドアの整備促進等に関する検討会を開催することを決めた。2011年2月9日に鉄道事業者15社（北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東京急行電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、東京地下鉄、仙台市交通局、東京都交通局、横浜市交通局）を集めて、第1回の検討会を開催することを発表した。この検討会では、整備促進策や設置が困難な場合の代替策について議論を開始、同年8月10日に中間とりまとめをしている。 2011年2月10日に当時の国土交通大臣・大畠章宏は大臣会見要旨として、駅のホームからの転落事故があとを絶たないことを踏まえた現状から全国の鉄道事業者に対してホームドアの設置を促すための設置基準を決める方針を示した。
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