ヘッジファンドへの手数料とは? わかりやすく解説

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ヘッジファンドへの手数料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/13 01:52 UTC 版)

ヘッジファンド」の記事における「ヘッジファンドへの手数料」の解説

ヘッジファンド運用会社一般的には投資家から運用手数料英語版)と運用報酬英語版)を徴収する運用手数料純資産額(英語版)に定率をかけることで計算される毎年1パーセントから4パーセント徴収することが多いが、その中でも2パーセントとするのが最も一般的である。また表示上は年率であることがほとんどであるが、実際計算徴収毎月四半期ごとに行われることが多い。運用手数料徴収する目的営業経費賄うことにあり、一方運用報酬ファンド・マネージャー出した利益対す報酬である。しかし、規模の経済があるため規模大きヘッジファンド運用手数料の徴収収益大きく得ることができる。このためカリフォルニア州職員退職年金基金など一部公的年金基金ヘッジファンドの手数料が高すぎると批判している。 運用報酬英語版)はヘッジファンド利益の2割を徴収することが一般的だが、1割から5割までを徴収するものもみられる運用報酬目的ファンド・マネージャー利益を出すことにインセンティブ与えることにある。ウォーレン・バフェットヘッジファンド儲けているときには報酬徴収して利益を得るが、運用損失出しているときは報酬得られないだけで損するわけではないため、運用報酬ファンド・マネージャーハイリスク投資戦略をとるよう誘導するものとして批判した2008年の金融危機以降運用報酬割合は2割から下がっている。 ヘッジファンド運用報酬はほぼ確実に「ハイ・ウォーター・マーク条項」(High water mark、「最高値」という意味。「損失繰り越し条項」(Loss carryforward provision)とも)が含まれている。この条項運用報酬純利益利益から過去損失差し引いた値)から徴収されることを意味する。これは業績変動激し場合運用報酬支払わなくてもすむようにするためである。しかし、ヘッジファンド大損失を出した場合ファンド・マネージャー損失数年かけて補填する(しかも、その間には運用報酬支払われない)よりファンド畳んで新しヘッジファンド立ち上げることを選ぶこともある。 一部ヘッジファンド目標比率Hurdle rate)を指定して利益率目標比率比率固定値か、LIBORなどのベンチマーク基準指定される)を上回る場合のみ運用報酬徴収することを定めている。なお、目標比率にはソフトとハード2種類があり、ハード場合運用報酬利益から目標利益差し引いた余りから徴収される一方、ソフトの場合目標利益差し引かれない。目標比率指定する理由は、投資家他所投資した場合利益比べてファンド・マネージャー出した利益上回る場合のみマネージャー運用報酬をもらえるようにするためである。 また早期解約1年以内早期とすることが多い)や引き出し金額投資額の一定比率上回る場合手数料徴収することもある。これは短期投資家退けとともに回転率下げ運用成績が悪い時期解約を減らすためである。なお、運用手数料運用報酬ファンド・マネージャーがもらうことが多いが、解約料はファンド保持することが多い。

※この「ヘッジファンドへの手数料」の解説は、「ヘッジファンド」の解説の一部です。
「ヘッジファンドへの手数料」を含む「ヘッジファンド」の記事については、「ヘッジファンド」の概要を参照ください。

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