ノリタケグループへの参加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/23 00:46 UTC 版)
「ノリタケ伊勢電子」の記事における「ノリタケグループへの参加」の解説
このように技術面で優位に立ち、経営は順調に拡大し創業6年目の1971年には社員が1,000人を超えるまでになった。しかし、その一方で日本電気や双葉電子工業との競争や電卓本体の競争激化による値下げ要求などから経営は悪化していった。加えて、1972年のニクソン・ショックに始まる円の対ドル切り上げが始まり、事業損失を増加させた。1974年には、主力銀行の百五銀行、日本興業銀行などの勧めを受けてノリタケカンパニーリミテドの資本参加を受け入れ、株式の60%が渡った。この際、社長にノリタケカンパニーリミテド常務の倉田隆文が就任するなど取締役・監査役がノリタケカンパニーリミテドから送られ、創業者の中村は代表取締役会長・生産本部長となった。大企業による技術系ベンチャー企業の友好的M&Aと見る事もできる。その結果、当時、韓国や台湾にあった工場は閉鎖され、伊勢を拠点とする知識集約企業としての生き残り戦略が取られた。また、ノリタケカンパニーリミテドは厚膜印刷の技術などに優れており、蛍光表示管の材料となるガラス基板の供給などで寄与を受けた。また、国内外のマーケティングをノリタケが担当することで研究、開発、生産に専念できるなど多くのシナジー効果があった。これによってアメリカ・ヨーロッパでのさらなる展開を果たし、電卓以外の分野、計測機器、電子タイプライタなどの用途も開拓された。
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