ドローンの操縦に資格や免許は必要か

実用日本語表現辞典

ドローンの操縦に資格や免許は必要か

ドローン（drone）は遠隔操作で操縦する無人航空機のこと。2010年代以降、小型のドローンが民間にも広く普及し、航空撮影や測量、畑への農薬散布、あるいはホビー等の用途で用いられている。

ドローンの操縦に資格や免許は必要か？ 結論をいえば、2020年現在、法的に義務づけられた資格や免許はないものの、ドローンの運用に必須の知識や技能を身につけるために、民間の認定資格を取得する意義は大いにある。

■ドローンの操縦や運用に必要な資格・免許は特にない

2020年現在、小型ドローンを扱うにあたり取得が義務付けられている資格は、特にない。つまり、「ドローンの運転免許」のような資格は特に定められていない。

ドローンを飛ばすこと自体は自由である。ただし、場所を選ばずどこでも勝手にドローンを飛ばしてよいというわけではない。

■ドローンの運用は法的に制限されている

ドローンは「航空法」や「道路交通法」によって運用が制限されている。航空法が指定する飛行禁止区域では、国土交通省の許可を得なければドローンを飛ばすことはできない。同じく、国土交通省が禁止している条件下でドローンの飛ばすにも、同省の許可を得る必要がある。

自身の私有地であっても「飛行禁止区域」に該当する場合は無許可での飛行が禁じられている。

■ドローンの飛行が禁止・制限されている場所および条件

航空法は「地表又は水面から 150m 以上の高さの空域」「空港周辺の空域」「人口集中地区の上空」でのドローンの飛行を原則として禁じている。

飛行ルールとしては、「ドローンの夜間飛行（日没後から夜明け前までの飛行）」「目視外での飛行」「他の人・建物・車両等から30メートル未満の近距離における飛行」「イベント会場の上空を飛ぶ」「危険物の輸送」「ドローンから物を投下する」ことが原則禁止とされている。

安全上の対策を講じた上で国土交通省に届け出を提出し、国土交通大臣の許可を得た場合は、この限りではない。

ドローンの操縦に用いる無線の周波数帯によっては、無線従事者資格が必要である場合がある。

■民間の認定資格

ドローンの操縦・運用に関する民間の認定資格はいくつか種類がある。きちんとした教習を受け、ドローンの操縦技術や法的規制に関する知識を身につけることは、ドローンを扱う上では重要である。

主な民間資格には、「ドローン検定（無人航空従事者試験）」「DPAのドローン操縦士資格」「JUIDAドローン資格」「産業用マルチローターオペレーター技能認定」などが挙げられる。

全国各地に、各団体が認定した教習所が開設されている。教習所で講習を受け、知識や技能を学び、認定試験を受けることで資格が取得できる。

（2020年11月30日更新）