ダークパターンで問題視された事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 14:49 UTC 版)
「ダークパターン」の記事における「ダークパターンで問題視された事例」の解説
Disney+ - ウォルト・ディズニー・ジャパンとNTTドコモが共同運営する定額制のビデオ・オン・デマンド・ストリーミングサービス。これらサービスの退会方法が非常に難解で煩わしいといったSNSでの投稿が反響を呼んだ。実際に退会を完了させるには、サービストップページから十数ページ遷移することが要求され、手続きの途中には退会のデメリットが提示されるなど、迷惑を覚えさせるような方法で解約を妨げるものである。この他にもNTTドコモの携帯電話サービスの解約ページが検索ページに引っかからないように隠蔽していた事もあり、2021年2月に総務省に指摘を受けた。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の日本版 - 入会はネット上にて出来るが、解約は電話（平日9時から17時30分の間）のみの受付となっており、SNSにて批判があがる事態になった。電話のみの解約受付になっている理由について、WSJ日本版は「個人情報の確認が必要となるため」と説明している。 amazonプライム - サービス解約するためのボタン操作が難解となっており、「年払いに切り替えると36.8ドル（約3818円）もお得です」と引き留めるなどのうたい文句が何度にも渡り、黄色で強調表示される。これらの間違った選択肢を選ぶと、解約に失敗して契約が継続される仕組みである。このように解約の方法が難解であるため、ヨーロッパとアメリカの16の消費者団体が、Amazon.comを相手に法的手続きに踏み切った。2022年7月、Amazonは欧州委員会との間で解約手順を簡素化することで合意したが、この合意は欧州連合（EU）域内のみ適用されるため、日本は対象外としている。
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