ジェンダー統計
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/26 07:46 UTC 版)
20世紀後半から、女性の状況を明らかにするためにジェンダー統計の整備が進んだ。1975年の国際婦人年に統計の重要性が指摘され、これにもとづいて国連統計委員会（英語版）および国連統計局（英語版）（UNSD）で統計集の編集が始まり、各国の統計局は国連による国際基準の採用を進めた。日本で女性の状況を知る統計資料としては、民間では日本婦人団体連合会『女性白書』、政府では雇用均等・児童家庭局『女性労働の分析』、国立女性教育会館『統計に見る女性の現状』、男女共同参画局『男女共同参画白書』などが毎年刊行されている。国立女性教育会館はWINETでデータベースを公開している。 ジェンダー平等の指標として、人間開発指数（HDI）、ジェンダー開発指数（GDI）、ジェンダーギャップ指数（GGI）、ジェンダー・エンパワーメント指数（GEM、のちに廃止）も重要とされる。日本はこれらの指数の順位が下がる傾向にある。2005年時点ではHDIは11位/177カ国、GDIは14位/144カ国、GEMは43位/80カ国だった。2018年時点になると、HDIは19位/189カ国、GDIは51位/166カ国、2019年のGGIは121位/153カ国で、G7では最下位となった。日本はジェンダー・ギャップ指数が特に低く、その理由として政治・経済があげられる。政治家や行政・管理職の女性数が少なく、政策決定や方針決定に参加する女性が少ない点にある。
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