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コマーシャル‐ペーパー【commercial paper】

読み方:こまーしゃるぺーぱー

約束手形一種短期返済までの期間が1年未満)の資金調達を行うために、企業など無担保割引方式発行する米国発達し日本でも昭和62年1987)に導入CP


コマーシャル・ペーパー


commercial paper(コマーシャル・ペーパー)

略してCP大会社発行する満期範囲5日から270以内無担保約束手形のことをいいます

コマーシャルペーパー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/14 03:03 UTC 版)

手形割引」の記事における「コマーシャルペーパー」の解説

コマーシャルペーパー(英: Commercial Paper; CP)は、ある程度信用力有する大企業オープン市場から短期資金調達するために発行する無担保割引約束手形額面金額1億円以上とされていて、証券会社金融機関発行引き受けて投資家販売される社債似ているが、社債償還期間1年以上なのに対しCP通常1年未満で、金利発行する企業信用力で決まる。 法的な定義は、「法人事業必要な資金調達するために発行する約束手形のうち」(金融商品取引法第2条第1項第15号)、「当該法人委任によりその支払いを行う…(中略)…金融機関交付したCP』の文字印刷され用紙使用して発行するもの」(金融商品取引法第2条規定する定義に関する内閣府令平成5年大蔵省第14号第2条)である。 日本では1987年昭和62年11月取引市場開設され日本銀行が行公開市場操作対象とされることもしばしばある。そのためCP市場実勢金利は、譲渡性預金(CD)、短期国債(TB)のそれなどとともに短期金利目安として用いられることがある当初発行要件について期間・額面・発行企業などさまざまな規制設けられていたが、現在ではなくなっている。 2020年3月17日米連準備理事会FRB)は、新型コロナウイルスによる先行き不安悪化した企業資金繰り支援するため、CP買い入れる緊急措置発動する発表した金融危機時だった2008年発動し2010年に同制度廃止した復活決め、「FRB信用供与家計企業雇用支えものになるとしている」とした。 2020年4月27日日本銀行は、企業資金繰り支援のため、CP買い入れの上限額を従来の約3倍に増加する発表した。コマーシャルペーパー(CP)および社債購入上限額は計20兆円となる。

※この「コマーシャルペーパー」の解説は、「手形割引」の解説の一部です。
「コマーシャルペーパー」を含む「手形割引」の記事については、「手形割引」の概要を参照ください。

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