コスト削減と効率化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 06:11 UTC 版)
経営のスリム化 リーマン・ショック時の反省から、それ以来、大企業病からの脱却を積極的に採っている。また、2015年に社内カンパニー制（社内分社化制）を導入し、社内の部署を複数の仮想カンパニーとして分けることで、迅速な意志決定と人材育成の道筋を整備した。また生産を中心に担ってきた関東自動車工業・セントラル自動車・トヨタ自動車東北の3社を『トヨタ自動車東日本』に、特装車やチューニングパーツを手がけるトヨタテクノクラフト・トヨタモデリスタインターナショナル・ジェータックスを『トヨタカスタマイジング&ディベロップメント』に統合するなど、子会社の整理も行っている。関連部品会社でも、ほぼトヨタ専属であったデンソー、アイシンをはじめとする部品メーカーの「トヨタ離れ」を促進させて依存度を下げ、業績を向上させた。将来的には販売網の4チャネル制についても段階的に廃止させるとみられている（実際に2019年、東京都内にある直営の販売店がトヨタモビリティ東京へリニューアルされた）。 販売への「カイゼン」の活用 「カイゼン」活動に代表されるトヨタ生産方式を販売部門にも導入するよう主張した。これらの活動を通じて販売部門の改革を働きかけ、納車時間の短縮などを主導した。 パーツの共通化と車種削減 2015年にTNGAを導入し、それまで膨大な数に膨れあがっていたプラットフォームや部品の種類を大幅に共通化した。また多数の兄弟車含め多岐に渡っていた国内販売車種の数も順次、半分にまで減らす方針も打ち出している。 積極的な提携 従来のトヨタは自社・自グループ内のみで開発を進める「自前主義」にこだわったが、豊田はスバル、BMW、スズキ、マツダ、テスラ、フォード、マイクロソフト、ソフトバンクなど多数の企業と提携することで、コストの削減と開発促進体制を採っている。
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