カーボン・オフセット推進ネットワーク
自分が排出した二酸化炭素（ＣＯ２）を、ほかの場所での排出削減量で打ち消す「カーボン・オフセット」が普及しています。そんな中、オフセット商品・サービスを提供するメーカーや金融機関など約４０社で構成する推進組織「カーボン・オフセット推進ネットワーク（ＣＯ－Ｎｅｔ）」が４月８日に設立されました。
オフセットを活用した商品戦略や需要を喚起する方法について情報交換するのがＣＯ－Ｎｅｔの目的です。ＣＯ２という目に見えない気体に価格をつけることへの消費者の抵抗感を解消するため、オフセット商品・サービスの信頼性向上にも共同で取り組みます。環境省はオフセット付き商品・サービスの信頼性を第三者機関が認証する制度を４月内にも始める計画で、ＣＯ－Ｎｅｔでも認証制度の活用策を話し合う方針です。
メンバーは民間企業が中心で、理事会社として旭化成、オリックス、電通など、会員として関西電力、大成建設、日東紡、みずほ銀行、三井物産、明電舎などが参加しています。また地方自治体からも高知県、新潟県、横浜市が加わっています。ＣＯ－Ｎｅｔは今秋までに会員数１００社規模を目指しています。
現在のカーボン・オフセットは国連が認めた途上国のＣＯ２排出削減量を打ち消しに使う場合がほとんどですが、ＣＯ－Ｎｅｔは日本国内で生まれた削減量の活用も検討していきます。
環境省は国内の省エネ事業や間伐、植林事業の成果である排出削減・吸収量をオフセットに使えるようにする制度（オフセット・クレジット【Ｊ－ＶＥＲ】制度）を０８年１１月に開始しましたが、まだ認知度が低く活用事例も少ないのが実情です。ＣＯ－Ｎｅｔの活動を通じて同制度の活用が広がることが期待されます。
（掲載日：2009/04/25）
オフセットを活用した商品戦略や需要を喚起する方法について情報交換するのがＣＯ－Ｎｅｔの目的です。ＣＯ２という目に見えない気体に価格をつけることへの消費者の抵抗感を解消するため、オフセット商品・サービスの信頼性向上にも共同で取り組みます。環境省はオフセット付き商品・サービスの信頼性を第三者機関が認証する制度を４月内にも始める計画で、ＣＯ－Ｎｅｔでも認証制度の活用策を話し合う方針です。
メンバーは民間企業が中心で、理事会社として旭化成、オリックス、電通など、会員として関西電力、大成建設、日東紡、みずほ銀行、三井物産、明電舎などが参加しています。また地方自治体からも高知県、新潟県、横浜市が加わっています。ＣＯ－Ｎｅｔは今秋までに会員数１００社規模を目指しています。
現在のカーボン・オフセットは国連が認めた途上国のＣＯ２排出削減量を打ち消しに使う場合がほとんどですが、ＣＯ－Ｎｅｔは日本国内で生まれた削減量の活用も検討していきます。
環境省は国内の省エネ事業や間伐、植林事業の成果である排出削減・吸収量をオフセットに使えるようにする制度（オフセット・クレジット【Ｊ－ＶＥＲ】制度）を０８年１１月に開始しましたが、まだ認知度が低く活用事例も少ないのが実情です。ＣＯ－Ｎｅｔの活動を通じて同制度の活用が広がることが期待されます。
（掲載日：2009/04/25）
カーボン･オフセット推進ネットワーク(CO-Net)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/18 07:58 UTC 版)
「カーボンオフセット」の記事における「カーボン･オフセット推進ネットワーク(CO-Net)」の解説
カーボン・オフセットを通じて日本を低炭素社会にシフトすることを目的として、志を同じくした企業・NPO・自治体の参画により2009年4月に設立された日本の団体。2013年6月21日時点で会員数は71となる。理事会社は下記の通り。
※この「カーボン･オフセット推進ネットワーク(CO-Net)」の解説は、「カーボンオフセット」の解説の一部です。
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