イラクの戦後復興および新イラク共和国の成立後（2003年～）
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2003年7月、小泉純一郎首相の強い指導力のもとイラク特措法が成立し、同年12月には自衛隊がイラクに派遣されてサマーワを拠点に復興支援活動に当たった。陸上自衛隊は2006年7月まで、航空自衛隊は2008年12月まで活動した。特に、第一次復興業務支援隊長を務めた佐藤正久1等陸佐は現地のイラク人たちと良好な関係を築き、自衛隊が最初に架けた橋に現地住民が「Sato Bridge」（佐藤の橋）と命名するほどの好意を寄せられた。任務を無事に遂行して帰国した佐藤1佐はイラク復興支援活動で大いに名を上げ、2007年1月には自衛隊を退職、同年7月に行われた第21回参議院議員通常選挙に自民党の比例区公認候補として立候補して、初当選を果たしている。 2004年6月28日、イラク暫定政権が発足したことを受けて、日本は同政府を承認。約12年半ぶりに日本とイラクの正式な国交が回復した。2006年5月20日、イラクで初となる民主選挙によるイラク正式政府が発足。2014年2月25日、日本とイラクの両国間で投資協定が発効。2015年1月17日、エジプトの首都カイロで開催された日エジプト経済合同委員会の席上において、安倍晋三首相は「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と公式に述べて、反ISIL（いわゆる「イスラム国」）およびイラク支持の姿勢を明確に打ち出した。
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