アルファビゼン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/03 08:40 UTC 版)
当地の西片上の片上商店街に中心市街地活性化の起爆剤として1984年10月に大型商業施設「アルファビゼン」（旧天満屋ハピータウン備前店）が開業した。建物は7階建て、うち地下1階〜4階が店舗、5〜7階+屋上が駐車場となっていた。テナントとしてマクドナルド、銀座ジュエリーマキといった全国展開するテナントもはいっていたが、地域限定の店舗も多くはいっていた。一時は県外からも集客するなどし、備前市のシンボル的存在ともなっていた。しかし、集客が低迷し2002年2月に核テナントの天満屋ストアが撤退。さらにその約半年後、管理会社も破産し、閉店した。解体費用は5億円強と試算された。 同施設を解体するべきかが問題となっていたが、2008年（平成20年）3月31日、備前市とNPO法人片上まちづくりの間で賃貸借契約が行われ、建物はNPO法人片上まちづくりの管理下となった。 この賃貸借契約は、年間360万円の賃料で、保守修繕改修等すべての経費をNPOが負担し、賃貸契約解除の後に、解体費用の5億円強を賃借人が負担し、更地にして備前市に返還するというものである。 アルファビゼンの問題は沈静化していたが、2009年（平成21年）9月29日に賃借人であるNPOが運営の行き詰まりを理由として当該不動産の返還を市側に申し入れを行い、同年年末をもって返還した。市側は上記契約の解体費用の負担をNPO法人片上まちづくりとその連帯保証人に対して行うような姿勢を示した。 2012年3月には真庭市の超硬合金製品メーカーのアロイ工業が施設を賃借、リチウムイオン電池の製造工場とする計画を提案。市と協議をすすめていたが、施設改修費が1億円程度かかると見込まれることから、同社が市へ改修費の全額補助を求めたため、市は全額補助は困難として協議中止を同年4月23日に通知、5月7日に正式に協議中止を公表した。その後は津波避難場所という名目で残されている。
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