アメリカのフィルム・コミッション
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/14 02:13 UTC 版)
「フィルム・コミッション」の記事における「アメリカのフィルム・コミッション」の解説
アメリカでは古くから映画が「産業」として認知されており、映画制作に対して官民共同の取り組みが行われている。そのため、日本のように「文化振興」を目的とした映画に対する公的支援ではなく、映画の撮影による雇用確保と市の収入増加を目的とする明確な産業支援政策の一環として、各州政府や自治体の一部門によってフィルム・コミッションが設置されている。 2006年現在、50州及びワシントンD.C.とプエルトリコの計52地域のうち、40以上の地域に160を超えるフィルム・コミッションが設立されている。フィルム・コミッションの数が最多なのはカリフォルニア州で、約60団体が州内に存在する。 アメリカのフィルム・コミッションのメンバーは数名規模のものが多く、1名のみの組織もある。また、有力なフィルム・コミッションでは、映像制作経験者が参加している組織も存在する。 アメリカの州によっては、映像制作産業に対してロケ実施時に下記の税制上の優遇措置が導入されている場合がある。 売上税・使用税の免除 所得税等の税額控除 宿泊税の免除 与信制度 支援措置の中心となるのは売上税・使用税の免除と所得税等の税額控除である。さらに、作品によってロケーション地が変わることから、所得控除そのものが州をまたいで取引対象とされている。ただし、アメリカ最大の映画産業が存在するカリフォルニア州ではこのような優遇措置を導入していないため、優遇措置を導入している他の州や、同様の優遇措置を設けているカナダ、メキシコなどにロケ地の「流出」が発生している。
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