アイエシイ・トラベル
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 本社所在地 |  日本〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-14-5 |
| 設立 | 1970年2月（ニューヨーク） |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 旅行業 |
| 代表者 | 代表取締役 西澤重治 |
| 資本金 | 8000万円 |
| 従業員数 | 日本350名、海外150名 （2016年3月現在） |
| 主要子会社 |
IACE TRAVEL USA |
| 外部リンク | IACEトラベル |
| 特記事項：観光庁長官登録旅行業第883号 | |
株式会社IACEトラベル(アイエシイ・トラベル)は旅行業法に基づく旅行業者である。観光庁長官登録旅行業第883号。
海外航空券や国内航空券、パッケージツアー、業務渡航、クルーズ手配の販売が中心である。
概説
アメリカ合衆国在住の日本人に日本へ帰国するための航空券を販売することを主な業務として、1970年2月にニューヨークで創業。IACEとはInternational Association for Cultural Exchange(国際文化交流協会)の略である。1975年4月に東京に本社を開設。アメリカ生まれの旅行会社であることもあり、北米方面の格安航空券に強い。現在、日本国内に41店舗、アメリカとカナダに計24店舗を構える。変わったところでは、横須賀基地、厚木基地、岩国基地、嘉手納基地等の米軍基地内に店舗があり、在日米軍兵士とその家族にアメリカへ帰国するための格安航空券を販売することが主な業務となっている。
概要
沿革
- 1970年 - ニューヨーク本社 開設
- 1975年 - 本店予約センター 開設
- 1983年 - 大阪支店 開設
- 1984年 - ボストン支店 開設
- 1986年 - 名古屋支店・シカゴ支店 開設
- 1989年 - 福岡支店・仙台支店 開設
- 1990年 - ワシントン支店 開設
- 1992年 - アーリントンハイツ支店・オーランド支店 開設
- 1995年 - 池袋支店 開設
- 1996年 - シアトル支店・つくば学園都市支店・横浜支店・" アトランタ支店 開設
- 1997年 - ロサンゼルス支店・ ラスベガス支店・名古屋栄支店 開設
- 1998年 - 新宿支店・札幌支店・ホノルル支店・ 大宮支店・ 米軍横須賀基地支店 開設
- 1999年 - ウエスト L.A.支店・広島支店・ダラス支店・浜松支店 開設
- 2000年 - 渋谷支店・バンクーバー支店・コロンバス支店 開設
- 2001年 - 宇都宮支店・サンディエゴ支店・米軍厚木基地支店 開設
- 2002年 - デトロイト支店・京都支店・オレンジカウンティー支店 開設
- 2003年 - サンノゼ支店・金沢支店・小倉支店 開設
- 2004年 - 浜松町支店 開設
- 2005年 - 米軍嘉手納基地海軍支店・千葉幕張支店 開設
- 2006年 - 神戸支店・" トロント支店 開設
- 2007年 - 熊本支店・北米予約センターー 開設
- 2008年 - 虎ノ門支店・岡山支店・香港支店 開設
- 2009年 - 大阪なんば支店 開設
- 2010年 - 農林水産省内支店 開設
- 2012年 - 九州法人営業部・富山支店・関西法人営業部 開設
- 2013年 - 帝国ホテルタワー店（クルーズ事業部）・立川支店・米軍嘉手納基地空軍支店・松山支店 開設
- 2014年 - 池袋支店・ミッドタウン支店・米軍キャンプフォスター支店・メキシコ（アグアスカリエンテス）支店・・ホテルニューオータニ店・姫路営業所・新潟支店 開設
- 2015年 - 米軍岩国基地支店・長野支店 開設
外部リンク
- IACEトラベル
- IACE TRAVEL USA
- IACE TRAVEL CANADA
- IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.
- IACE TRAVEL HONG KONG LIMITED
IACEトラベル
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | [1] |
| 本社所在地 |
日本 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-14-5 |
| 設立 | 1982年2月24日[1] |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 7010001128717 |
| 事業内容 | クラウド出張手配システム「Smart BTM」の運営及び出張マネジメントサービスの提供を中心とする旅行事業 |
| 代表者 | 代表取締役 西澤重治 |
| 資本金 | 8,000万円[1] |
| 発行済株式総数 | 3,800,000株[1] |
| 売上高 |
連結：24億2128万4000円 （2024年3月期）[2] |
| 営業利益 |
連結：4億2542万7000円 （2024年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：4億2837万円 （2024年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結：3億4490万1000円 （2024年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：24億6200万8000円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結：42億6086万8000円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結：145名 （2024年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 主要子会社 |
IACE TRAVEL CANADA IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V. |
| 外部リンク | IACEトラベル |
| 特記事項：観光庁長官登録旅行業第883号 | |
株式会社IACEトラベル（アイエーシーイートラベル）は旅行業法に基づく旅行会社である。観光庁長官登録旅行業第883号。
業務渡航手配を中心に、海外航空券や国内航空券、パッケージツアー等の販売の他、査証手配等の渡航関連の対応を行っている
概説
1982年2月に設立。IACEとはInternational Association for Cultural Exchange（国際文化交流協会）の略である。設立以降、個人向け旅行手配の取り扱いが中心だったが、近年はBTMサービス（Business Travel Managementの略。業務渡航における包括サービス）を主力としており、業務渡航が取り扱いの大半を占めている。
2024年現在、日本国内とカナダ・メキシコに店舗を構える。その他、個人・団体旅行の取扱いも行っているが、特異性がある部分では岩国基地、嘉手納基地等の米軍基地内に店舗があり、在日米軍兵士とその家族にアメリカへ帰国するための航空券販売や、日本発着の海外旅行・国内旅行の手配を行っている。また、農林水産省・国土交通省内に店舗を構えており、独自性と専門性を強みとしている旅行会社である。
さらに近年では、法人向け海外・国内クラウド出張予約システム「Smart BTM」の開発・導入の他、クラウド出張管理システム「Travel Manager」の開発・導入などBTMにおけるデジタルファーストのサービスを積極的に展開している。
沿革
- 1982年02月 - 旅行代理店業を目的として東京都千代田区神田神保町に株式会社IACEトラベルを設立（資本金600万円）。運輸大臣登録旅行業代理店業第3272号を取得
- 1988年02月 - 資本金を2,400万円に増資
- 1988年04月 - 資本金を4,500万円に増資
- 1989年03月 - 旅行業全般を取り扱うことを目的として運輸大臣登録一般旅行業第883号取得
- 1992年04月 - 本店を東京都千代田区西神田に移転
- 1992年07月 - 日本旅行業協会(JATA)加盟
- 1995年03月 - 本店を東京都港区浜松町に移転
- 1995年08月 - 国際航空運送協会(IATA)の公認代理店に認可。パッケージツアーの取扱開始
- 1998年10月 - 米軍基地でのサービス展開のため神奈川県横須賀市泊町に米軍横須賀基地支店を開設
- 1999年12月 - 本店・本社機能を東京都港区浜松町に統合移転
- 2000年 1月 - カナダでの事業展開のためIACE Travel,Incを設立
- 2003年 9月 - 本店を東京都千代田区猿楽町に移転
- 2006年 2月 - プライバシーマークの認証を取得
- 2008年 6月 - 本店を東京都荒川区西日暮里に移転
- 2009年 4月 - 官庁でのサービス展開のため東京都千代田区に財務省内支店を開設
- 2009年10月 - 資本金を8,000万円に増資
- 2011年 8月 - 本店を東京都中央区日本橋馬喰町に移転
- 2013年 4月 - 個人顧客向けのツアー販売から、法人顧客向けのBTM（ビジネストラベル・マネジメント）へと主力サービスを移行
- 2013年 8月 - メキシコでの事業展開のためIACE TRAVEL MEXICO S.A.DE C.V.を設立
- 2016年 5月 - 業務拡大及び業務効率向上のため、東京都中央区日本橋馬喰町に本社機能、本店機能、首都圏法人営業部を統合
- 2017年 7月 - 法人向け24時間アシスタントサービスの運用開始
- 2021年10月 - 法人向け海外・国内クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリース
- 2022年12月 - 法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」をリリース
- 2023年 2月 - 情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証(ISO/IEC 27001)を取得
- 2025年4月 - 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
脚注
外部リンク
固有名詞の分類
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