消費者物価指数(しょうひしゃぶっかしすう)
全国の消費者世帯が購入する商品とサービスの価格を表した経済指標で、物価の変動を時系列で測定する。「経済の体温計」という役割を果たし、さまざまな用途に利用されている。
現在使われている消費者物価指数は、1995年当時の物価水準を100としたときに現在の水準がどの程度であるのかを数値で表している。100を超えていれば物価は上昇、反対に100を下回っていれば物価は下落していることを意味する。
消費者物価指数は総務省統計局が算定を行い、毎月発表している。算定の方法は、消費者世帯の家計で一定の商品とサービスが消費されると固定して、それらを購入するためにかかる費用が物価の変動でどうなっているのかを調べる。
最近では、家計の消費構造が1995年当時に比べて変わってきているので、消費者物価指数よりも実際の体感物価のほうが低くなっているとの指摘がある。総務省では、5年ごとに算定基準を改定していて、夏にも2000年を基準とする消費者物価指数に移行する。このとき、パソコンや携帯電話代などが新しく指数に反映される。
消費者物価指数は、経済政策の参考に使われるだけでなく、国民年金や厚生年金などの物価スライド制にも利用されている。これは、物価が変動しても、実質的な給付水準を維持することを目的としている。
(2001.07.03更新)
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