景気ウォッチャー調査（けいきうぉっちゃーちょうさ）
景気に敏感な業種の従業員を対象に、「街角の景気」を電話で調査し、市民にとって身近な景況感を聞き出す目的で行われる調査だ。景気の現状や２～３ヶ月先の予測について、５段階評価で判断してもらう。
調査の対象となるのは、タクシーの運転手、百貨店の売り場担当者、スナック経営者、パチンコ店の店員など、景気に敏感と考えられる業種に所属する1500人だ。日々の仕事や客の様子などから、身の回りの景気の状況を知ることができるため、景気ウォッチャー調査と呼ばれている。
100点満点のポイントで判断指数を計算し、ちょうど50ポイントで景況感が変わらないとする「横ばい」または「現状維持」を指す。この50ポイントを超えると景気が良く、逆に下回っていると景気が悪いということになる。
景気ウォッチャー調査は、政府による公式な統計を補完するものと位置付けられ、客観的なデータに基づくのではなく、あくまでも個人の主観を重視した経済統計だ。内閣府の前身である経済企画庁が2000年1月から始め、毎月実施されている。
（2001.04.14更新）
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