警察庁
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業務委託機関
- インターネット・ホットラインセンター
- 匿名通報ダイヤル
- 匿名による事件情報の通報を電話で受け、これを警察に提供する。少年の福祉を害する犯罪又は人身取引事犯に関する情報のうち、警察が一定の基準に基づき当該事件の解決等に役立ったと判断したものに情報料を支払う制度。NPO法人日本ガーディアン・エンジェルスが管理・運営を行う。
所管法人
内閣府の該当の項を参照
財政
2023年度（令和5年度）一般会計当初予算における警察庁所管予算は、2901億6851万1千円である[3]。このうち、付属機関の分は、皇宮警察本部78億9037万9千円、科学警察研究所20億4478万1千円となっている。警察大学校は予算上、独立の区分はない。
職員
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、警察庁全体で8,243人（男性7,222人、女性1,021人）である[25]。
行政機関職員定員令に定められた警察庁の定員は8,026人（警察庁の職員の定員）となっており、警察庁の定員のうち、2,291人は警察官の定員とされている[1]。
組織別の定員は、警察庁の定員に関する規則（昭和44年国家公安委員会規則第4号）[2]により、内部部局は長官官房752人、交通局183人、警備局（外事情報部及び警備運用部を除く。）168人、外事情報部263人、警備運用部141人、サイバー警察局242人で合計2,616人（1,455人は、警察官）となっている。付属機関は警察大学校191人、科学警察研究所128人、皇宮警察本部922人（うち、882人は、皇宮護衛官）で合計1,241人（うち、80人は、警察官、882人は、皇宮護衛官） となっている。管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部は合計で4,174人（うち、756人は、警察官）となっている。内部部局の定員を各局部単位で法令で規定しているケースは警察庁だけである。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職5人、一般職8,657人の合計8,662人である[3][注釈 6]。また行政機関職員定員令の国家公安委員会（警察庁職員）の定員と予算定員の警察庁の定員の差異は、地方警務官の定員は、警察法第57条第1項に基づき警察法施行令第6条により631人と定められており、これが予算定員にのみ含まれていることが主な原因である。
警察庁の警察職員は団結権も否定されており、職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない（国家公務員法第108条の2第5項）。
警察庁の職員は、大きく警察官と一般職員の二種類に分かれる。 警察官としては、
- 国家公務員総合職試験（旧国家公務員I種試験）（法律・経済・行政）に合格したいわゆるキャリア組の警察官（警察庁長官と警視総監は、必ずこの中から出る）
- 国家公務員一般職試験（旧国家公務員II種試験）（行政）に合格し本庁で採用された警察庁採用警察官（準キャリアと呼ぶことがある）
- 都道府県警察から出向した警察官（警視・警部）
- 他の省庁から出向した警察官
などが勤務している。なお、2022年3月までは全員が行政官であり、実務に携わる捜査員はいなかったが、サイバー捜査隊が2022年4月に設置されたことから初めて実務に携わる捜査員が置かれるようになった。
一般職員には、
- 国家公務員総合職試験（旧国家公務員I種試験）（理工系）に合格し本庁採用された情報通信キャリア技官
- 国家公務員一般職試験（旧国家公務員II種試験）（理工系）に合格し管区採用された情報通信技官
- 国家公務員一般職試験（旧国家公務員II種・III種）（行政系）試験に合格し管区採用された事務官
- 他の国家公務員試験に合格した事務官・技官
- 他の省庁から出向した事務官・技官
などがいる。
なお、他の官庁からの出向者もいるが、警察庁への出向時には警察官又は警察庁事務官・技官に転官する。
※都道府県警察に所属する警察官でも、階級が警視正[注釈 7]以上になると警察法第55条により身分が国家公務員になる。このような警察官を地方警務官という。
幹部
警察庁の幹部は以下のとおりである。
- 警察庁長官：露木康浩
- 次長：楠芳伸
- 長官官房長：太刀川浩一
- 総括審議官：谷滋行
- 政策立案総括審議官：飯利雄彦
- 技術総括審議官：島崎俊隆
- 生活安全局長：檜垣重臣
- 刑事局長：渡邊国佳
- 組織犯罪対策部長：猪原誠司
- 交通局長：早川智之
- 警備局長：迫田裕治
- 警備運用部長：今村剛
- 外事情報部長：筒井洋樹
- サイバー警察局長：大橋一夫
注釈
出典
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 警察庁の定員に関する規則（昭和44年国家公安委員会規則第4号）」] - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和5年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 警察法（昭和29年法律第162号） - e-Gov法令検索
- ^ 警察法等の一部を改正する法律(昭和33年3月26日法律第19号)
- ^ 警察法の一部を改正する法律(昭和37年法律第14号)
- ^ 行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律(昭和43年6月15日法律第99号)
- ^ 警察法の一部を改正する法律(平成4年4法律第25号)
- ^ 警察法の一部を改正する法律(平成6年法律第39号)
- ^ 『世界 (雑誌)』 2017年9月号 岩波書店 p.109
- ^ 警察法の一部を改正する法律(平成16年法律第25号)
- ^ 警察法の一部を改正する法律(平成31年法律第13号)
- ^ 警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令(平成31年政令第142号)
- ^ 警察法の一部を改正する法律(令和4年法律第6号)
- ^ ＜社説＞サイバー捜査隊 「国家警察」化への懸念東京新聞、2022年2月17日
- ^ 警察庁組織令の一部を改正する政令(令和4年政令第169号)
- ^ 警察庁組織令の一部を改正する政令(令和4年政令第332号)
- ^ 警察庁組織令の一部を改正する政令(令和5年政令第294号)
- ^ a b 警察庁の内部組織の細目に関する訓令（昭和32年警察庁訓令第4号） (PDF)
- ^ a b 原田宏二 『警察捜査の正体』 講談社〈講談社現代新書〉、2016年、ISBN 978-4-06-288352-8。
- ^ 石橋吾朗 『元警察署長が教えるお巡りさんの上手な使い方』 双葉社、2016年2月21日、P.35、P.38、ISBN 978-4-575-30997-3。
- ^ 神一行 『警察官僚―日本警察を支配するエリート軍団』 勁文社 p.47
- ^ “警察庁人事（2015年1月23日)”. 産経新聞. (2015年1月16日) 2015年2月19日閲覧。
- ^ 驚愕の深層レポート 新たなる公安組織< Ⅰ･S >の全貌 前編
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和3年7月1日現在）
- ^ “過去にも警察トップ引責 不祥事で懲戒、有罪判決も”. 産経新聞 (2022年8月25日). 2022年8月25日閲覧。
- ^ 吉田伸八 (2022年8月25日). “中村格・警察庁長官の引責辞任、国家公安委が示した懸念とは”. 朝日新聞. 2022年8月25日閲覧。
- ^ “警察庁HPにサイバー攻撃か…中国からの可能性”. 読売新聞. (2010年9月19日). オリジナルの2013年5月2日時点におけるアーカイブ。 2010年10月21日閲覧。
- ^ “羽鳥＆玉川氏が絶句フリーズ 有田議員が旧統一教会捜査に「圧力」と発言「政治の力」トレンド入り”. デイリースポーツ. (2022年7月18日). オリジナルの2022年7月22日時点におけるアーカイブ。 2022年8月8日閲覧。
- ^ 元朝日新聞記者 佐藤章、清水有高 (31 July 2022). 特ダネ解説！安倍晋三がカルト宗教で熱弁振るった理由映像が流出。旧統一教会のフロント組織「勝共連合」会長が安倍元首相との交渉の裏話を驚きの激白 (Video on YouTube). 一月万冊. 同動画28:00～すぎ参照
- ^ “山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に”. 日刊ゲンダイDIGITAL. (2022年8月1日). オリジナルの2022年8月9日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。
- ^ “警察はなぜ旧統一教会を放置し続けた？ 1995年の摘発を退けた「政治圧力」”. 日刊ゲンダイDIGITAL. (2022年7月22日). オリジナルの2022年7月27日時点におけるアーカイブ。 2022年8月8日閲覧。
- ^ “国家公安委員長、旧統一教会に関わる事件「被害届ない」を「検挙がない」訂正で露呈した「被害届あっても検挙できない」背景”. FLASH. (2022年8月6日). オリジナルの2022年8月7日時点におけるアーカイブ。 2022年8月9日閲覧。
- ^ “二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正”. 京都新聞. (2022年8月5日). オリジナルの2022年8月9日時点におけるアーカイブ。 2022年8月8日閲覧。
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