フィリピン 交通

フィリピン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/09 14:41 UTC 版)

交通

道路

庶民の足「トライシクル」
タルラック〜ラウニオン高速道路

マニラ南部ニノイ・アキノ国際空港近辺からカヴィテ州を結ぶSLEX(South Luzon Expressway)やケソン市からパンガシナン州を結ぶNLEX(North Luzon Expressway)といった高速道路があるが、短距離である。

近年は、SCTEX(Subic-Clark-Tarlac Expressway)やSkyway(マカティ-ビクータン)などの路線も開通しているが、マニラ首都圏へ続く木の幹に当たるロハス通りの幹線道路に、全ての枝状の道路が集中する構造で、環状道路もエドゥサ通りしかなく、貧弱な道路インフラストラクチャーと相まって道路信号なども充分に整備されておらず、深刻な交通渋滞が発生している[65]

ごく短時間の間に、警察官による車線規制を行い、時間帯によって、1本の道路を上り専用、下り専用道路として運用されたり、複車線の道路も時間帯で上り下りの車線数が変更されることが有る。その他、マニラ首都圏では一部地域において月曜日から金曜日までの間、ナンバープレートによる流入車規制が行われている。

フィリピン全土では、アスファルト舗装の道路も多く、道路舗装事情が良くないため、SUV四輪駆動車の需要が多い。

以下の代表的な交通機関がある。(料金はマニラ首都圏基準)

ジープニー - 初乗り:子供7ペソ、大人8ペソ50センタボ
フィリピンで最も有名な交通機関の一つがジープニーであり、フィリピンの全土でみられる。これは第二次世界大戦後に在比米軍が払い下げたジープが元となったいわゆる乗合タクシー[66]、今日ではトヨタ・キジャン第3世代のTamaraw FXのように、最初からこの用途に製造された車体も登場している。バスとジープニー、それにTamarawは、規定された料金で決まったルートを走行する。
トライシクル - 初乗り15ペソ
オートバイにサイドカーを付けた料金交渉制の三輪タクシーで、庶民の交通機関としての役割を担っている。
タクシー - 初乗り40ペソ
ニノイ・アキノ国際空港に乗り入れるエアポートタクシーは、初乗り60ペソ。タクシーメーターが付いているが、メーターを使わず、メーター表示値の数倍相当額をボッタクリ要求する、もしくは敢えて遠回りして高額の料金を請求するタクシーが多い。クリスマスシーズンなどタクシー需要が多くなると、行き先を告げて、予め料金交渉するケースが増える。
バス - 初乗り12ペソ(エアコンバス)から、またはエアコン付でない通常のバスは10ペソから
日本から中古のバスを輸入しているケースが多いが、フィリピンの自動車道路は右側通行であるため左ハンドルに改造されている。座席は3列+2列の5列構造となっているものが多く、1席に付き初乗り12ペソ(又は10ペソ)である。子供を膝の上に乗せていれば料金はかからない。マニラ首都圏の基幹道路ともなっているエドゥサ通りの渋滞の原因ともなっているのが、このバス(市内、郊外向け)のどこでも乗せて、どこでも下ろす営業形態である。乗客を乗り降りさせるバス停は決められてはいるが、交通巡視員がいなくなると遵守されないことが多い。また、マニラ首都圏から各地方への中長距離バスが発着していて、すごいものでは、南部のルソン島外のイロイロダバオ行きの長距離バスが、各島間の連絡船フェリーを介して、最長48時間以上かけて運行される路線もある。

鉄道

マニラ・メトロレール

長距離鉄道としてはフィリピン国鉄があり、ルソン島に鉄道網を持つ。フィリピン国鉄北方本線が1991年のピナトゥボ山の大噴火で全線運休し現在に至る他、台風などの自然災害で度々運休している。

都市間輸送については、高速バスの方が早くて多頻度かつ経済的であること、航空網が整備されていることなどから、鉄道による旅客輸送は衰退している。鉄道車両は日本で使用されなくなった客車や国鉄203系電車が輸出され使用されている。

都市鉄道としてはマニラ・ライトレール・トランジット・システムマニラ・メトロレールの鉄道路線がある。マニラ首都圏の慢性的道路渋滞を解消するために建設された。料金は1路線につき10~15ペソ程度で運行本数も多く、市民の重要な足となっている。

その他、メトロ・セブにも都市鉄道を建設する計画がある。

海運

フィリピンの国土は多数の島々から成るため、フェリーボート、貨客船の航路が発達しているものの、使用船舶は他国での中古船が多く新造船は殆ど無く旅客定員も改造によって安全基準を超過しているものもあり、安全に対する意識が低く、事故率も高い(例:ドニャ・パス号事故)。

航空

フィリピン航空エアバスA340-313X機

ニノイ・アキノ国際空港マクタン・セブ国際空港クラーク国際空港などがフィリピンの空の玄関として機能している。 また、多島海国家という特徴から島嶼間の移動は必然的に航空機または船舶を利用することになるため、各航空会社の路線網が発達している。

以下の代表的な航空会社がある。(ここ数年、格安航空会社を中心に提携再編が繰り返されているので、最新の情報は要確認)


注釈

  1. ^ 例えば、2010年代であれば、2010年、2013年、2016年、2019年の4回である。
  2. ^ 1916年のフィリピン自治法(ジョーンズ法)で直接選挙による二院制になった。1934年タイディングズ・マクダフィ法で独立準備政府の樹立を認め、発足10年後の独立を約束した。
  3. ^ 1934年に憲法制定議会を招集し憲法草案を起草(共和政体の権利章典を含む憲法)、アメリカ合衆国憲法の影響が大きかった。1943年の日本軍占領下に第二共和政を組織する1943年憲法が制定されたが、1946年7月独立時に35年憲法に復帰した。
  4. ^ 戒厳令下では政権の永続化が可能であり、大統領権限の飛躍的強化がなされた。
  5. ^ 35年憲法改正の準備は196年代の後半から本格化し、1970年11月の憲法制定会議代議員選挙で320名選出される。
  6. ^ 1947年調印の比米軍事援助協定と1947~1991年比米軍事基地協定による。
  7. ^ 被害者総数は120万人に達するほどであった。一方、農業に適した養分を含む土地も形成した。
  8. ^ 1960年から2000年代中ごろまでに約1万件の地震が観測されている。1990年7月に中部・北部ルソンを襲った大規模地震は7州に被害を及ぼし、120万人以上が被災した。葉山アツコ「自然・地理」エリア・スタディーズ(2009):249
  9. ^ タガログ語で「襤褸切れ(ぼろきれ)」という意味もある。
  10. ^ 在日フィリピン人の場合、日本人と同様に「姓、名」で名乗ることがある。
  11. ^ ただし最近では、スペイン語よりも英語の名前が主流となっている。例:Miguel、Margarita → Michael、Margaretなど。
  12. ^ 窃盗傷害暴行強盗殺人事件などの重大犯罪発生件数は約8万件(前年比約28%減)が報告されており、そのうち窃盗が全体の30%、傷害・暴行が28%、強盗が14%、殺人が9%を占めている。殺人事件は約0.7万件(前年比約22%減)、強盗事件は約1.1万件(前年比約32%減)がそれぞれ報告されており、その件数は、殺人事件が日本の約8倍、強盗事件は日本の約6倍となっている。
  13. ^ 犯人が被害者や警察官・警備員などからの反撃に備えて銃器を所持している例も多い。

出典

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