フィリピン

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/03 16:07 UTC 版)

国際関係

フィリピンの外務省

詳細は「フィリピンの国際関係（英語版）」を参照

東南アジア諸国連合（ASEAN）創設以来の加盟国である。

日本との関係

詳細は「日本とフィリピンの関係」を参照

アメリカとの関係

詳細は「米比関係（英語版）」を参照

アメリカの支配を受けていた経緯から、日本と同じく軍事的、経済的、政治的にアメリカとの関係が深い。米比相互防衛条約を結び、かつては東南アジア条約機構に加盟していた。アメリカが介入した20世紀後半の朝鮮戦争、ベトナム戦争、さらには21世紀初頭の対テロ戦争にも参戦。反対世論が多かったイラク戦争（武装勢力によるフィリピン人拉致事件でフィリピン軍はイラクから全面撤退した）に同調した。

一方で、かつてクラーク空軍基地にあった在比米軍の軍人による市民レイプ事件（英語版）では、米兵容疑者に対し、最高裁判所で最高刑となる終身刑を確定し、容疑者の身柄の引渡しにおいて米国と外交問題になった。他にスービック基地でのレイプ事件（英語版）も問題になった。

クラーク空軍基地は、1991年4月に近くのピナトゥボ山が噴火し、火山灰の降灰により基地の大部分が使用不可能となり、アメリカは同基地の放棄を決定した。また、スービック海軍基地はアメリカ海軍のアジア最大の国外基地だったため維持を希望したが、フィリピン共和国政府により拒否されたため、両基地とも1991年11月26日にフィリピンへ返還された。

2013年1月7日、米軍無人航空機が漂流されているのが発見され、続いてフィリピン南西部のパラワン島近くの世界遺産に登録されているトゥバタハ岩礁のサンゴ礁で、米海軍の掃海艦ガーディアンが座礁し、修復不可能な損傷を与えた。無人機の事故では、主権侵害との批判は一部に留まっていたが、ガーディアンの座礁事故では、環境保護団体や地元政治家、市民にまで非難の声が広がっている^[33]。

英語教育が進んでいるため、フィリピンは英語圏での出稼ぎに大いに役立っている。

第二次世界大戦において、米軍に協力したフィリピン軍人に対しアメリカ合衆国での労働が許可され、多くのフィリピン人がアメリカ合衆国へ渡ろうとしたものの、1924年のアメリカの移民法によって、フィリピンからは年100人がアメリカに渡れるに過ぎなかった。1965年のアメリカの移民法（英語版）によって、国別人数制限が改正されて撤廃されたことにより、多くのフィリピン人がアメリカに入国できるようになった。この時期の出稼ぎは、主として医師、看護師、技術者、歯科技工士など、高度な専門職に就く者が多く、また1960年代には、ホテルのボーイやメイド、看護師、家政婦などの職を得て、ヨーロッパに渡航する者も出始めている。近年、旬な職業は「看護師」と「IT技術者」と言われており、特に看護師不足のアメリカでは、看護師資格で永住権が確保されるため、家族も呼び寄せて、そのまま移民となるケースもある程である^[34]。

しかしフィリピン人の富裕層やエリート層や知識人が、アメリカ合衆国などの英語圏に移住してしまうケースが多く、優秀な人材が海外へ頭脳流出してしまうケースがとても多いため、これがフィリピン経済の発展を妨げている。

現在ではフィリピン系アメリカ人はアメリカで2番目に多いアジア系で、移住や高い出生率で年々増加し、現在400万人に達する^[35]。

2000年代になり、米軍がフィリピン国内の基地から撤退したことを機に、中華人民共和国による南シナ海の島嶼部への領有権主張・南シナ海全域の領海主張、中国人民解放軍の台頭による、東南アジアのパワーバランスが悪化することに対応するため、フィリピン政府内でも米軍の再駐留を望む声も出てきている^[36]。米比両国は2016年3月、米軍がフィリピン国内の5基地を利用する協定を結んだ。パラワン島のアントニオ・バウティスタ空軍基地、ルソン島のバサ基地やフォート・マグサイサイ基地などが対象である。

2022年、米軍がかつて使用していたスービック海軍基地をフィリピン海軍が利用を始めた^[37]。

「第一列島線」、「九段線」、および「南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設」も参照

周辺諸国関係

フィリピンの大統領ロドリゴ・ドゥテルテとマレーシアの首相マハティール・ビン・モハマド（2018年7月15日）

2000年代に入り、中華人民共和国がスカボロー礁やスプラトリー諸島の領有権の主張を活発するようになり、実効支配を巡り、2012年4月に両国の公船が出動する事態に至った。この事件はその後、暫く貿易や観光などでしこりを残しており、以降該当海域などではお互いに睨み合う状況が多発している。2013年1月にはフィリピンが「平和的解決に向けたほぼ全ての政治・外交手段を尽くしてしまった」として、国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判を請求。同年4月に国際海洋法裁判所は仲裁裁判に必要な仲裁人5人を選定したと発表したが、中華人民共和国は仲裁自体に応じない姿勢を示した。この係争に関して、フィリピンは自国だけでは解決に辿り着けないとして、同じ領有権で中国と争っているベトナムや日本などと協力し、日本からは海上保安庁が巡視船を提供したり、フィリピン海岸警備隊との合同訓練を行ったりしている。更に、以前基地ごと軍隊を駐留をしていたアメリカ合衆国にも圧力をかけてもらうために、近年はアメリカ合衆国軍とフィリピン軍の合同演習を行ったりしているが、アメリカ政府としては、この件に関し中立的な立場を維持することを表明している^[38]^[39]。

2013年5月9日、フィリピン公船が台湾との排他的経済水域で係争する海域にて、警告のない上、作業中の台湾籍漁船団に乱射し、銃弾は1人の台湾人漁師に当たりこの漁師は死亡した。台湾当局はフィリピン政府に正式な謝罪と賠償を求め、フィリピン政府は後日この件に関し正式な謝罪は受け入れられないとする一方、「乗組員の遺族にお悔やみを申し上げたい」と述べ、賠償などを行うか検討する方針を表明^[40]。

海上自衛隊が保有する対潜哨戒機 P-3Cをフィリピン政府が調達したいとの意向を示している件について、P-3Cは高性能な反面、海上で取得した情報の処理などの高度な運用能力が必要なことから、代わりとしてTC-90を貸与した^[41]。

脚注

注釈

^ 例えば、2010年代であれば、2010年、2013年、2016年、2019年の4回である。
^ 1916年のフィリピン自治法（ジョーンズ法）で直接選挙による二院制になった。1934年のタイディングズ・マクダフィ法で独立準備政府の樹立を認め、発足10年後の独立を約束した。
^ 1934年に憲法制定議会を招集し憲法草案を起草（共和政体の権利章典を含む憲法）、アメリカ合衆国憲法の影響が大きかった。1943年の日本軍占領下に第二共和政を組織する1943年憲法が制定されたが、1946年7月独立時に35年憲法に復帰した。
^ 戒厳令下では政権の永続化が可能であり、大統領権限の飛躍的強化がなされた。
^ 35年憲法改正の準備は196年代の後半から本格化し、1970年11月の憲法制定会議代議員選挙で320名選出される。
^ 1947年調印の比米軍事援助協定と1947～1991年比米軍事基地協定による。
^ 被害者総数は120万人に達するほどであった。一方、農業に適した養分を含む土地も形成した。
^ 1960年から2000年代中頃までに約1万件の地震が観測されている。1990年7月に中部・北部ルソンを襲った大規模地震は7州に被害を及ぼし、120万人以上が被災した。葉山アツコ「自然・地理」エリア・スタディーズ(2009):249
^ タガログ語で「襤褸切れ（ぼろきれ）」という意味もある。
^ 在日フィリピン人の場合、日本人と同様に「姓、名」で名乗ることがある。
^ ただし最近では、スペイン語よりも英語の名前が主流となっている。例：Miguel、Margarita → Michael、Margaretなど。
^ 窃盗、傷害・暴行、強盗、殺人事件等の重大犯罪発生件数は約8万件（前年比約28％減）が報告されており、そのうち窃盗が全体の30％、傷害・暴行が28％、強盗が14％、殺人が9％を占めている。殺人事件は約0.7万件（前年比約22％減）、強盗事件は約1.1万件（前年比約32％減）がそれぞれ報告されており、その件数は、殺人事件が日本の約8倍、強盗事件は日本の約6倍となっている。
^ 犯人が被害者や警察官・警備員等からの反撃に備えて銃器を所持している例も多い。

出典

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