フィリピン
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経済
アメリカ中央情報局（CIA）によると、フィリピンの2017年の購買力平価GDPは8756億ドルである。1人当たりでは8300ドルであり、世界平均の半分ほどである。フィリピンの経済は、輸出への依存度の低さ、比較的堅調な消費、1000万人を数える出稼ぎ労働者による海外からフィリピンへの仕送り、急成長するサービス業により、世界経済の混乱の中で比較的安定を保ってきた。2017年には、大胆なインフラストラクチャー支出の発表の影響もあり、2008年の世界金融危機以降初めて経常赤字に陥った。ただ、海外からの仕送りや金融システムは安定している[47]。ただし、国民の貧富の差は大きく[48]、都市部では貧困層が残飯を食べざるを得ないパグパグなどの問題も発生している。
農業
フィリピンは他の東南アジア新興国と同様に基本的には農業国であり、全人口の約40%が第一次産業に従事している。熱帯に属することから多種多様な作物を作ることが可能で、サトウキビやココナッツ、コプラ、マニラ麻、タバコ（主に葉巻きたばこ用）、バナナ、マンゴー、パイナップルなどの生産が盛んである。
主食用にはコメ、トウモロコシを産し、特に米の生産が多い。毎年約1500万トンもの米を産出する世界第8位の米生産国であるが、その自給率は低く、世界最大の米輸入国である。アジア有数の農業国でありながら、大量の食糧を世界から輸入するというジレンマに陥っている。
そのことが、フィリピンの社会問題となっており、2007年-2008年の世界食料価格危機には政治的に大きな影響を受けた。その根本原因には過剰な人口と、過酷な貧困問題に加え、前近代的な農法から来る農業生産性の低さと、フィリピン政府・官僚の腐敗 (en) 、外貨を得るために輸出用商品作物の栽培に偏っているなど、様々な原因が指摘されている。
かつては緑の革命により、1970年代から1980年代を通して米の大増産に成功し、米自給率100%を達成し、米輸出国となったが、1990年代に入ると、緑の革命は頭打ちを迎えるようになり、生産量の横ばいになり、あるいは化学肥料の使いすぎ、水資源の枯渇などで生産量の減少さえ引き起こし、工業化による農地減少もあって、再び米輸入国に逆戻りしてしまう。現在も食料の自給率は遅々として回復せず、国民の生活は昨今の穀物価格の高騰やベトナム政府の米輸出制限措置の影響を大きく受けている。漁業は全国で幅広く行われるが、自給用の小規模なものが多い。
豊富な森林を有しているため、林業は盛んであり、マホガニー、ラワン材なども重要な輸出品となっている。アメリカ領土になった当時の1898年、国土の70%は森林で覆われていた。航空写真での森林調査が始まった1968年には、55.5%が残されていた。しかし、1981年の調査では40.8%にまで減っていた。そして原生林は森林面積の13%ほどしかない[49]。森林の減少は21世紀に入っても続き、2003年に256万haの面積であった閉鎖林（面積の40%以上が樹木に覆われた森林）は、2010年に193万haにまで縮小。旧来型の焼畑農業の拡大や新たな農地を森林の開墾により求める手法は、地域住民の貧困の解消と森林破壊をトレードする図式となっており歯止めがかかりにくい状況になっている。2010年代に入るとベニグノ・アキノ大統領は、森林回復に向けた植林プログラムを実施。2016年までの大統領在任中に150万haの面積に15億本の苗木を植えるという目標を打ち出している[50]。
アメリカによる植民地支配下では農業政策が失敗し、スペイン時代のプランテーション農業に基づく地主と小作人の関係が現在も続いている。この地主は全国に数十人おり、彼らの家族が国土の半分以上の土地を所有している。農村部では半数以上が1日1ドル以下の生活をする最貧困層で、これがミンダナオ島イスラム教地域では更に75%以上が最貧困層とされる。こうした貧困の緩和を目指して、政府は農業・農村開発プログラムとして、農業省（DA）及び農地改革省（DAR）を中心に農業の近代化やインフラ整備を進めようとしている[51]。
財閥
植民地時代・独裁時代に一部の特権階層が経済を独占してきたアシエンダ制（大農園）の影響が残っており、財閥による寡占状態にある。Andrés Sorianoによって急成長したサンミゲル醸造所を傘下に収めるサン・ミゲル社、不動産開発で成功したアヤラ財閥、砂糖プランテーションから不動産開発に多角化したアラネタ財閥、Ortigas Centerを所有するオルティガス財閥、ミンダナオのバナナプランテーションや銃器メーカーArmscorで有名なツアソン財閥 (Tuason Family)、コラソン・アキノの父Jose Cojuangcoの興したホセ・コファンコ・アンド・サンズ (Jose Cojuangco and Sons Inc., JCSI) 社を擁すコファンコ財閥、Alfonso Yuchengco率いるユーチェンコ財閥 (Yuchengco Group)、John Gokongwei率いるコーヒー会社や食品会社Universal Robinaで有名なゴコンウェイ財閥 (Gokongwei)、ヘンリー・シィ率いるSMプライムホールディングスを擁すシューマート財閥 (SM Investments Corporation)、マリアノ・ケ (Mariano Que) 率いるMercury Drugなどが知られている。
鉱業・エネルギー
フィリピンは鉱物資源（銅、金、ニッケル、クロム等）に恵まれた国で、かつてはインドネシアに次ぐ東南アジア有数の鉱産国であったが、1980年代から衰退し始め、銅の生産量は1980年の30万トンをピークに落ち込みが続き、2000年には3万トンしか生産されず、この20年間で銅生産量は10分の1にまで落ち込んでいる。これは、生産コストの上昇、金属価格の低迷によって引き起こされ、さらに1986年に起こったマルコス元大統領の亡命に見られるような政治的、社会的不安が鉱業の衰退に拍車を掛けた。1994年の鉱産税の減税、1995年の新鉱業法制定により、鉱業の再生が進むものと見られたのにも拘らず、その後も鉱業は冷え込んでいる。操業中の鉱山も2001年には12鉱山（金鉱山3、銅山4、ニッケル鉱山3、クロマイト2鉱山）となっている。しかし、未開発の鉱山もまだまだ多数存在しているとされており、北スリガオ州、マニラなどで優良な金鉱や銅鉱が発見されており、セブでも新たに金、銅、亜鉛を含む多金属鉱床が発見されており、フィリピン鉱業の潜在能力は非常に高いものである。
国内唯一のマランパヤ天然ガス田は枯渇が予想されており、石炭火力発電への依存を減らして地球温暖化抑制を進めるため、1984年に完成したものの運転していないバターン原子力発電所の稼働を目指している[52]。
工業・貿易
フィリピンは工業の中心は食品加工、製糖、製剤、繊維などの軽工業が中心である。近年では電子部品の生産も盛んである。フィリピンの工業化はマルコス政権時代から図られ、中国やベトナムなどの共産圏と対峙するために、反共の砦としてアメリカ合衆国に軍事的・政治的に従属する代わりに莫大な支援を受けて、マルコス政権が開発独裁を進めた結果、農業国から軽工業国へと変貌を遂げ、1960年代にはフィリピンは東南アジアで最も豊かな国となった。
しかし1980年を境に、1人当たりの所得は次第に頭打ちとなり、独裁による政治腐敗や1983年に発生したアキノ上院議員の暗殺事件などを経て、1986年のエドゥサ革命によりマルコス政権が崩壊する。
そして、もともと脆弱だったフィリピンの社会情勢は一気に政情不安状態に陥り、フィリピン共産党系の新人民軍やイスラム教が主流を占めるモロ族との内戦状態が激化すると、次第に外国企業にとって「ビジネスのやりにくい国」「投資のしにくい国」「規制の多い国」になり、タイやマレーシアやベトナムなど、他のASEAN諸国が急成長するなかで「東南アジアの病人」と言われるほど、フィリピンの経済成長が伸び悩んでいく。
フィリピンのインフラストラクチャーも極めて貧弱で、とりわけ高速道路・鉄道、電力やエネルギーなどの社会資本の立ち遅れなどが、工業化を妨げる一つの要因となっている。その代わりに、重工業化がタイなどに比べると、まだ進んでいないため、皮肉にも今のところは原油価格の変動を受けにくいとも言える。
また、フィリピンはその地理から、天然の良港が多数あることを生かした造船業が盛んで、2010年時点では造船業で世界第4位の規模を誇る[53][54]。日系・独系などの自動車メーカーの組立工場は、カビテ州やラグナ州に集中し、エアバスやボーイングの航空機部品工場は、バギオ市近郊に集中する。
| 順位 | 国家 | 貿易額 |
|---|---|---|
| 1位 |  中華人民共和国 |
約5兆800億円 |
| 2位 |  日本 |
約2兆9000億円 |
| 3位 |  アメリカ合衆国 |
約2兆6000億円 |
貿易額では中国が圧倒しており、2位の日本と3位のアメリカの貿易額合計を上回っている。
サービス業
ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）は観光と並び、今後フィリピンで最も成長するであろう産業だと見られている[56][57]。特にコールセンター業が有名で、労働力が安価であることと教育水準が高いことに加えて、元々アメリカの植民地であり暫定措置としてではあるが公用語が英語と定められ広範に使われていることもあり、欧米企業に人気がある。2010年にはインドを抜いて世界最大の委託先となっている[58][59]。BPOの雇用者数は2005年には約10万人だったのが2012年には約70万人に増加しており[60]、年間110億ドルを売り上げている[61]。2016年にはさらに約130万人の雇用と年間274億ドルの売り上げを生み出すと予測されている[62]。
その他にも、近隣の日本や韓国など非英語圏の国からの英語の語学留学先としても人気がある。
出稼ぎ労働
中東地域などに建設労働者、メイド、家政婦として出稼ぎを行うフィリピン人は多く、彼らが本国へ送金する仕送り額は2016年現在、1兆2780億ペソと名目GDP比率で8.8%に相当する額となっている[63]。ただし彼らが勤務先で良好な労働環境に恵まれているとは限らず、しばしば虐待に遭う被害を受け、国際問題化することもある[64]。
観光
| 順位 | 国・地域 | 人数 |
|---|---|---|
| 1 |  中国 |
100万4000人 |
| 2 |  シンガポール |
67万3374人 |
| 3 |  香港 |
58万4481人 |
| 4 |  マレーシア |
55万4917人 |
| 5 |  韓国 |
40万3622人 |
セブ島やボラカイ島など、リゾートを中心とした観光業が重要な産業となっており、より観光客や工業投資を誘致するため、観光地の州政府はインフラ整備に余念がない。またカジノも、多くの観光客を惹き付ける魅力の1つとなっている。
逆にフィリピン人が、アジアに訪れる観光地トップ5の2015年データは、表の通りになっている。
経済成長率
経済成長率はグロリア・アロヨ政権時代の4.5%と比較し、2011年から2017は平均して6%以上を達成し、国際経営開発研究所（IMD）世界競争力ランキングの順位を上げた。2017年には直接投資が過去最高となったものの、憲法や各種法規が、海外資本による直接投資の妨げや、海外資本の土地や公共事業体の所有の制限となっているため、地方への海外資本の直接投資は限られている[47]。
注釈
- ^ 例えば、2010年代であれば、2010年、2013年、2016年、2019年の4回である。
- ^ 1916年のフィリピン自治法（ジョーンズ法）で直接選挙による二院制になった。1934年のタイディングズ・マクダフィ法で独立準備政府の樹立を認め、発足10年後の独立を約束した。
- ^ 1934年に憲法制定議会を招集し憲法草案を起草（共和政体の権利章典を含む憲法）、アメリカ合衆国憲法の影響が大きかった。1943年の日本軍占領下に第二共和政を組織する1943年憲法が制定されたが、1946年7月独立時に35年憲法に復帰した。
- ^ 戒厳令下では政権の永続化が可能であり、大統領権限の飛躍的強化がなされた。
- ^ 35年憲法改正の準備は196年代の後半から本格化し、1970年11月の憲法制定会議代議員選挙で320名選出される。
- ^ 1947年調印の比米軍事援助協定と1947～1991年比米軍事基地協定による。
- ^ 被害者総数は120万人に達するほどであった。一方、農業に適した養分を含む土地も形成した。
- ^ 1960年から2000年代中頃までに約1万件の地震が観測されている。1990年7月に中部・北部ルソンを襲った大規模地震は7州に被害を及ぼし、120万人以上が被災した。葉山アツコ「自然・地理」エリア・スタディーズ(2009):249
- ^ タガログ語で「襤褸切れ（ぼろきれ）」という意味もある。
- ^ 在日フィリピン人の場合、日本人と同様に「姓、名」で名乗ることがある。
- ^ ただし最近では、スペイン語よりも英語の名前が主流となっている。例：Miguel、Margarita → Michael、Margaretなど。
- ^ 窃盗、傷害・暴行、強盗、殺人事件等の重大犯罪発生件数は約8万件（前年比約28％減）が報告されており、そのうち窃盗が全体の30％、傷害・暴行が28％、強盗が14％、殺人が9％を占めている。殺人事件は約0.7万件（前年比約22％減）、強盗事件は約1.1万件（前年比約32％減）がそれぞれ報告されており、その件数は、殺人事件が日本の約8倍、強盗事件は日本の約6倍となっている。
- ^ 犯人が被害者や警察官・警備員等からの反撃に備えて銃器を所持している例も多い。
出典
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