9～ 12 月

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9～12月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/07 19:22 UTC 版)

「1949年の日本の女性史」の記事における「9～12月」の解説

9月2日 川口市（埼玉県）の主婦100余名、市役所へ税金令書返上。 9月21日 米価値上げ反対主婦大会、主婦400名首相官邸へ陳情。 10月8日 男性ファッションモデル第1号、大阪の百貨店化粧品売場に登場。 10月21日 川崎競輪（神奈川県）で日本初の女子選手権、28選手が出場。 10月28日 人口問題審議会、産児制限を実施せよと内閣に答申。 10月- 群馬蚕糸原市工場争議 旅行の問題から女子従業員の不満が爆発、従業員の一部が抗議行動として工場の蒸気をとめようとして解雇されたが、地域の労働者等の援助を得て地労委に提訴、50年2月に解雇は撤回された。 この年、製糸産業関係で労働争議続く。解雇反対、未払い賃金支給、休業補償などの要求を掲げ、全国繊維産業労働組合同盟（全繊同盟）・全国蚕糸労働組合連合会（全蚕労連）それぞれが、傘下の労働組合（組合員の大半は女子労働者）連携で組織的な波状ストライキを行った。戦前、女工哀史といわれながら日本の産業を底辺から支えた繊維産業女子労働者達は戦後の労働運動をリードする存在となった。この年の繊維産業関係の労働運動の高揚は、これを象徴的に示している。 11月11日 衆参両院全婦人議員、「戦争放棄・厳正中立による全面講和」を望む共同声明発表。アメリカ合衆国・英国・ソ連・中国代表および対日理事会議長に声明書手渡す。 11月15日 門上千恵子、初の婦人検事に 11月26日 豊里炭鉱企業整備反対闘争86日間ストライキ突入。解雇対象者3000人。組合員家族の主婦会、主婦大会をもち、デモ行進にも参加。12月18日 主婦会による未払い賃金団体交渉。1950年2月10日 妥結。 11月 京都府、家庭内職の斡旋所を設置。 12月16日-17日 日本婦人会議、「アジア婦人会議」日本大会として開催。 国際民主婦人連盟からの呼びかけで中華人民共和国成立直後の北京（ペキン）で開催予定の「アジア婦人会議」への参加要請を受け、日本民主婦人協議会（民婦協）中心に代表選出・報告書作成等準備が進められたが、参加のためのパスポートが交付されず、やむなく、アジア大会に呼応してこの会議が開催された。15000名参加、日比谷公会堂で。議長羽仁説子・櫛田ふき・金恩順ら。 第1日生活問題、第2日児童問題がテーマ。「越冬資金を」「主食、電気、ガス、運賃の値上げ反対」「託児所を国庫負担で」など討論。 12月 民主党代議士園田直と労農党代議士松谷天光光が党派を超えて恋愛結婚、松谷の妊娠を「厳粛なる事実」と言った堤ツルヨ代議士の言葉が流行。

9～12月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/02/15 14:04 UTC 版)

「1950年の日本の女性史」の記事における「9～12月」の解説

10月7日 婦人人権擁護同盟結成、家事調査委員田辺繁子・大浜英子・人権擁護局渡辺英恵子・判事石渡満子・検事門上千恵子ほか婦人弁護士などが協力。少年少女の人身売買・地方婦人労働者の酷使などの問題について実態調査・法律相談・訴訟・啓蒙活動などを行った。 11月18日 全国婦人歯科医会創立、会長向井英子 11月19日 日本初の公式女子ボクシング、広島市中央バレー・コートで。 11月19日 新日本婦人同盟、日本婦人有権者同盟と改称、市川房枝、会長に復帰 。 11月29日 全国未亡人団体協議会結成。未亡人総数188万余のうち戦争未亡人56万余。会長湧井まつ、事務局長山高しげり、会員約8,000名。母子年金制度の実施・母子福祉施設の拡充等を要望。母子寮・保育所・授産施設増設の運動をすすめた。 11月- 主婦連、日用品審査部を新設。 12月2日 桐生ゴム労働組合婦人部委員2人、解雇反対・遅配賃金即時支払いを求め、煙突（高さ30メートル）に登る。滞空時間82時間35分。 12月 民主婦人協議会、「原子爆弾禁止」の決議を発表。「1.原子爆弾の全面的禁止。2.私達の夫や息子を戦場におくるな。3.日本人の生活を破壊する戦時体制をやめよ。4.朝鮮にいる朝鮮人以外の軍隊は直ちに引揚げよ。」（日本労働年鑑より） 朝鮮戦争に「原子爆弾の使用を考慮する」、「日本人部隊の使用も時によっては考える」というトルーマン大統領の声明（11月30日）に反応したもの。