尖閣諸島関連

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尖閣諸島関連

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 08:45 UTC 版)

「頑張れ日本!全国行動委員会」の記事における「尖閣諸島関連」の解説

抗議デモ 「2010年尖閣諸島抗議デモ」および「2012年尖閣諸島抗議デモ」も参照 尖閣諸島中国漁船衝突事件を受けて平成22年10月2日・16日に、「中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動デモ」を行った。10月2日の渋谷界隈でのデモには約2,700人が、10月16日の中国大使館やそれに近い六本木ヒルズ界隈でのデモには約3,000人 - 約6,000人が参加し、CNN、ロイター、BBC、AFP、人民網、アルジャジーラなどの日本国外のメディアが、「数千人が集まった日本では珍しい大規模デモである」として大きく報道した。一方、朝日新聞や読売新聞、NHK、共同通信社、時事通信社などの日本国内の主要メディアはこれをほぼ黙殺したため、ネット上で疑義と非難の声が上がった。 同年11月6日の4,500人が参加した「尖閣諸島侵略糾弾! 自由と人権 アジア連帯集会＆デモ」 については、それ以前のデモをほぼ黙殺していた日本国内の主要メディアも注目し、NHKは同日夕方のニュースで、産経新聞は11月7日付朝刊の一面で報道した。産経新聞は、初めてデモを経験する多くの家族連れ、主婦、学生の様子を報じている。 同年9月22日には、日本政府による尖閣諸島国有化を受けて中国各都市で大規模で暴力的な反日デモが広がり尖閣諸島の領海や接続水への域中国公船の侵入が相次いだことから、1,400人が尖閣諸島の主権護持を訴えるデモ行進を六本木で行った。その後在日中国大使館を訪れ、抗議活動を繰り広げた。 集団漁業活動 尖閣諸島に対する日本の領有権を強め世論を喚起するために、頑張れ日本が所有する漁船やチャーターした漁船で、尖閣諸島の領海内で計19回の集団漁業活動を行っている。石垣島から出港するこれらの漁業活動では、一般参加者を募集したり、複数の国会議員（民主党の向山好一、森岡洋一郎、高邑勉、自民党の下村博文、西田昌司、平将明）や、東京都議会議員を同行させたこともある。また、これらの漁業活動での釣果を元に参議院議員会館に国会議員を招いて「尖閣の魚を食す会」を開催したこともある。これらの漁業活動中に中国公船「海監」に接近されたこともある。 平成24年8月19日には、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子や長尾敬等の超党派の国会議員8名、複数の地方議員、公式サイトで募集された一般参加者も含めた総勢150名で、魚釣島の領海内で10回目となる集団漁業活動と尖閣諸島戦時遭難事件の洋上慰霊祭をおこなった。このうち茨城県取手市の小嶋吉浩市議や東京都荒川区の小坂英二区議ら5名の地方議員と頑張れ日本のメンバーらの計10名が魚釣島に上陸し尖閣諸島の日本領有をアピールした（日本人活動家尖閣諸島上陸事件）。これについて、尖閣諸島に上陸して慰霊祭を行う予定だったが日本政府から上陸許可申請が認められず、前日の8月18日に石垣島でも慰霊祭を実行していた。また、この4日前の8月15日には香港活動家尖閣諸島上陸事件が発生し、頑張れ日本のメンバーらが魚釣島に上陸した8月19日には中国の各都市で、この上陸や香港活動家上陸事件で日本の官憲が中国人活動家を逮捕・強制送還したことに対して大規模な反日デモが行われた。 平成26年8月12日、水島総、葛城奈海、長尾敬、永山英樹、地元の漁民らが、海上保安庁による尖閣諸島から1海里規制と徹底した監視の中で漁業活動をした。中国公船3隻が領海侵犯した が、威嚇はなかった。6月以降、2回にわたり水産庁によって石垣市からの出港を阻止されてきた。水産庁幹部は「誤解があった」として謝罪し出港を認めたが、数時間に及ぶヒヤリングは引き続き行われた。

尖閣諸島関連

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 21:41 UTC 版)

「葛城奈海」の記事における「尖閣諸島関連」の解説

魚釣島ではヤギが大繁殖して下草が食い荒らされ生態系が大きく乱れており、尖閣諸島には確認されているだけでも15種類の固有種が存在し、それらが絶滅の危機に瀕し、漂着ゴミも大量に打ち上げられており、人が手を入れなければ、島の自然は失われ行く一方であると主張。 中国漁船衝突事件に際して石原慎太郎東京都知事（当時）が尖閣諸島購入計画を発表した際に東京都に寄せられた東京都尖閣諸島寄附金14億円の使い道について、「専門家による上陸調査」、「現実的なヤギの駆除や漂着ゴミ清掃」、「漁師が安心して漁を行うための船だまりや通信施設の設置、燃料代の補助」を提言。 2014年（平成26年）10月23日には、野口健、山際大志郎、横畑泰志が設立した「センカクモグラを守る会」のシンポジウムに参加し、自身の尖閣諸島領海での集団漁業活動の内容や尖閣諸島の実態を報告した。

尖閣諸島関連

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 05:10 UTC 版)

「玉城デニー」の記事における「尖閣諸島関連」の解説

2019年5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と発言した。石垣市議会は、6月17日、玉城に対する抗議決議書を可決した。この中で、「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか」と非難した。 この抗議決議が可決された同日、玉城は「私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではない、との誤解を与えかねないものであり、尖閣諸島に関する私の認識とは異なるものである」と表明し、先の発言を撤回した。この発言は石垣市の漁業者からの反発もあった。 2020年5月30日、自身のツイッターで「中国が沖縄県を侵略している事実はありません」と発信し、ツイッター利用者からは批判が相次いだ。同年5月10日に尖閣諸島で与那国漁協の船舶が、中国船から追尾されたすぐ後の出来事であった。仲新城誠は、このような玉城の発言には、先島諸島の人頭税の歴史も関連し、琉球王国時代から続く「本島を主とし、離島を従とする沖縄の伝統的なものの見方」があると述べた。