双方の主張

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双方の主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 02:09 UTC 版)

「トム・ブレイディ」の記事における「双方の主張」の解説

リーグ側 前述のように、ウェルズ・レポートでは、"more probable than not"（まったくないというよりは、おそらくそうである）という表現を使い、ペイトリオッツ・スタッフ二人がルール違反を犯しており、それをブレイディが承知していた可能性が高いと結論付けた。根拠としては、以下が挙げられている。 マクナリーが審判団のチェック後にボールを持ってトイレの個室に入ったこと。 マクナリーとジャストレムスキー間でのメールで、ブレイディが空気圧が低めのボールを好むことへの言及や、自らを「デフレイター」（空気抜き職人）と表現するといった内容が見られたこと。 科学コンサルティング会社エクポーネントによる研究で、コルツのそれよりも顕著だったペイトリオッツのボールの空気圧の減少は、基本的な科学原則（理想気体の状態方程式など）では証明しきれないとされたこと。 同社により、マクナリーがトイレに入っていたよりも更に短い時間で、ボールの空気圧を減少させることが可能だと結論付けられたこと。 捜査開始が発表された当日、ブレイディとジャストレムスキが約25分にわたって電話をしていた（6ヶ月間一切連絡を取り合っていなかったにもかかわらず）こと。 同日、ブレイディがジャストレムスキを部屋に招き、また彼を落ち着かせようとしたであろうメールを数件送っていたこと。 要求があったにもかかわらず、ブレイディが資料の提出やメールなどを含む電子端末情報を拒否したこと。 これらの報告を受けリーグは、スタッフ二人の空気圧不正に関するブレイディの自覚と、捜査への協力拒否を理由に、4試合の出場停止処分を言い渡した。その後、ブレイディと選手会からの抗議を受けて開かれた聴聞で、ブレイディが自身のアシスタントに、使用していた携帯を破壊するよう指示していたことが明らかになった。この新たな証拠により、コミッショナーのグッデルはブレイディが捜査への協力を惜しんだだけでなく、捜査が必要とした情報にアクセスできないよう故意の働きを犯したとして、出場停止処分を確定させた。また、競技上のアドバンテージを得る不正としてステロイド使用を例に挙げ、初めてのステロイド使用は通例4試合の出場停止となるため、今回のケースでもそれが妥当であると理由づけた。 ブレイディ側 ブレイディはウェルズ・レポートの指摘と携帯電話の件について、真っ向から反論し、処分について争う姿勢をみせた。ブレイディは自身のフェイスブックにて、以下の声明を発表した。 「私は、リーグが4試合の出場停止処分を確定したことに、大きく失望しています。私も、そしてペイトリオッツ内の誰一人も、間違ったことをしていません。過去6ヶ月、何時間にも渡って証言を行ったにもかかわらず、『おそらく』私が不正について『だいたい把握』していたという理由で、コミッショナーが処分を支持したことには、失望を禁じえません。 真実は、私もいかなる用具員も、訴えられたようなことは一切行っていないということです。また、携帯に関する昨日の報道にも、私は異議を唱えます。私は弁護士が明確に、どのような状況下においても携帯電話が捜査の対象にならないことを確かに『してから』、壊れたサムスンをiPhone 6に買い替えました。選手会の一員として、私は（携帯が捜査対象になるという）新たな先例を設ける義務は一切ありませんでしたし、またウェルズ氏の捜査において、携帯を提出しないことが処分に繋がりえるということは一切知らされていませんでした。 何よりも、一月のAFCチャンピオンシップゲームでこの問題が取り上げられるまで、私がボールの空気圧に関するようなこと誰かに書いたりメールしたということは一度もありません。要求された情報をリーグに渡さない為に携帯を破壊したというのは、完全なる誤りです。5月に処分を受けてから、記録を一致させるために、捜査に全力で協力するために、我々はウェルズ氏が要求した全てのメールと携帯記録の詳細な資料を送りました。それどころか、前の携帯の実際のメールを復元できないかどうか、携帯会社に連絡までしました。とどのつまり、私たちは事件に関係する期間内の全てのメッセージと通話の調査を提案し、リーグの為にできる全ての手段を尽しました。 コミッショナーは数時間に及ぶ私の証言をおざなりにしましたし、証言を信頼できないと判断したことは大変遺憾です。争うことなしに、このような不公平な処分が他の選手たちの先例になってしまうことを、私は許すことはできません。」

双方の主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/04/24 09:47 UTC 版)

「方法論争 (社会科学)」の記事における「双方の主張」の解説

歴史学派は、経済学者が統計的・歴史的な資料の集積と研究から、新たなよりよい社会的法規を発展させることができると主張し、歴史的経験から帰納されていない理論に不信を表明した（なお、当時は、経済学を理論・政策・歴史に三分したとき、統計学を歴史部門に含めていた）。 これとは対照的に、オーストリア学派は経済学が演繹法に基づく学問であると信じた。彼らにとって経済学とは、統計的分析に従うには余りに複雑すぎる人間の動機と社会的相互作用を観察するという最優先の原理から法則を発展させ、人間行動に関して普遍的に価値を持つ理論であるべきものだった。

双方の主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/08 04:50 UTC 版)

「竹島問題」の記事における「双方の主張」の解説

外務省ホームページなどによれば、日韓双方の主張の相違点の概略は以下の通りである。 両国の主張・論点日本側の主張韓国側の主張1.歴史的事実 1650年代、伯耆国大谷・村川家が松島（旧名）を江戸幕府から拝領し経営している。 15 - 16世紀の文献に「于山島」「三峰島」と記述されている。 2.1905年の竹島編入の有効性 1905年2月、閣議決定および島根県告示により領有意思を再確認した。 決定自体、それまで日本領土とみなしていなかった証拠である。 3.第二次世界大戦後の扱い 1951年のサンフランシスコ平和条約以前の措置（GHQ覚書）は日本領土の最終決定ではない。 1946年1月、連合国軍総司令部（GHQ）の覚書により、小笠原諸島などとともに日本領から分離されている。